中国が主導するブロックチェーン技術の国際標準規格案が、国際標準化機構（ISO）において正式にプロジェクト化されたと、8月3日に中国メディアが報じた。
今回立案された規格の名称は「ブロックチェーンおよび分散型台帳技術 — ブロックチェーン・アズ・ア・サービス（BaaS）の技術枠組みと機能要件」となっている。
今後は日本、ドイツ、イギリス、アイルランド、ポルトガル、ウガンダなどの加盟国から専門委員が参加し、共同で策定作業が進められる予定だという。
BaaS（Blockchain as a Service）は、クラウド経由でブロックチェーン環境を提供するサービス形態で、初期費用を抑えつつ柔軟にシステムを拡張できる点がメリットとされる。
業界調査によると、BaaSを活用した導入事例は世界で10万件を超えており、サプライチェーンファイナンスや製品のトレーサビリティ、デジタルデータの証拠保存といった分野で広く活用されている。
今回策定される国際標準では、主に以下の3点が主要な技術要件として整備される。
- インフラとネットワーク：システム基盤やブロックチェーンネットワークの構築・運用手順を整理・標準化する。
- サービス管理とスマートコントラクト：プラットフォームごとのサービス基準を共通化し、スマートコントラクトの作成から廃止に至る一連の管理フローを標準化する。
- データ相互運用とセキュリティ：オンチェーンデータへのアクセス方法やプライバシー保護、セキュリティコンプライアンスに関する明確なルールを規定する。
本標準の完成により、BaaSプラットフォームの構築指針や企業のシステム選定基準が明確になる。
これにより、異なるプラットフォーム間でのデータ移行やシステム連携におけるコスト課題の解消が図られ、各種産業におけるブロックチェーン技術の安全かつ計画的な活用の拡大につながると中国メディアは伝えている。
｜文：栃山直樹
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