中国の検察関係者ら、暗号資産ミキサーへの対応強化を提言──Zcashは10.5%上昇【価格分析】

・中国の検察関係者らが、暗号資産ミキサーや匿名取引への厳格な対応を研究論文で提言したなか、プライバシーコインは暗号資産市場全体を上回る上昇を見せた。
・中国の検察関係者らは、暗号資産ミキサーやプライバシーコインの利用を、マネーロンダリングの意図を推定する事情として扱うことを研究論文で提言した。
・Zcashは10.5%、モネロ(XMR)は2.5%上昇し、プライバシーコイン市場全体の時価総額は7%増の161億ドルとなった。

中国の検察関係者ら、暗号資産マネロン対策の強化を提言──プライバシーコイン市場は7%上昇

中国の検察関係者らが暗号資産を利用したマネーロンダリングへの対策強化を研究論文で提言した後、7月14日のプライバシーコインは暗号資産市場全体を上回る上昇を見せた。

プライバシーコイン市場は7%上昇し、合計時価総額は161億ドルに達した。同日の暗号資産市場全体の上昇率である4%を上回った。

こうしたなか、中国の最高人民検察院の公式サイトに、暗号資産に関連するマネーロンダリングの捜査・訴追制度の見直しを提言する研究論文が掲載された。

提案は、ブロックチェーン技術の匿名性、分散性、国境を越えた決済能力によって生じた法執行上の空白を埋めることを目的としている。

論文は、既存の刑事法制では、暗号資産を利用した金融犯罪の進展に対応しきれていないと指摘した。

「仮想通貨が持つ分散性、匿名性、国境を越える性質は、マネーロンダリング犯罪に前例のない利便性をもたらしている」

論文は、マネーロンダリングの前提となる犯罪の捜査・審査と併せて、マネーロンダリングの手掛かりも調べる「一案双查」の徹底を提言している。

この枠組みでは、捜査官に対し、捜査段階でブロックチェーン上の資金フロー分析報告書を作成するよう義務付ける。一方、検察官は起訴前に、マネーロンダリング罪が成立する可能性を独立して検討する。

ブロックチェーン取引に関する新たな証拠基準を提言

論文はさらに、被告側が合理的な説明を示さない限り、特定のブロックチェーン上の活動から、裁判所がマネーロンダリングの意図を推認できるようにすることを提言している。

論文は、暗号資産ミキサーやプライバシーコインなど、取引を隠すためのツールの利用を、マネーロンダリングの故意を推定する事情として扱う証拠ルールを提言している。

論文の提言では、大量の暗号資産を明らかに不合理な価格または方法で短期間に処分する行為も、マネーロンダリングの意図を推定する事情になり得る。

資金源を説明せず、匿名ウォレットを通じて高額な送金を頻繁に行うトレーダーも、取り締まりの対象となる可能性がある。

提言は、リアルタイムのブロックチェーン監視、通信トラフィック分析、技術的な捜査措置などの監視手法を認める一方、個人情報を保護するための手続きも整備するよう求めている。

論文は捜査体制の強化に加え、没収した暗号資産を保管・評価し、法令に準拠した経路で換金するための国家的なプラットフォームを創設することも提言した。

論文はまた、ブロックチェーンを活用した情報共有によって国際的な司法協力を拡大し、国境を越えて移転された資産を追跡・凍結することを推奨している。

2つのマクロ要因を背景に、プライバシーコイン市場が暗号資産市場全体を上回る

研究論文の掲載後、プライバシーコイン市場は暗号資産市場全体を上回った。一方、一般的な暗号資産の取引にミキサーを利用する行為も、今後は規制当局による取り締まりの対象となる可能性がある。

中国の検察関係者らが匿名性の高いブロックチェーン取引へのマネーロンダリング対策強化を研究論文で提言した後、7月14日のプライバシーコインは暗号資産市場全体を上回った。

プライバシーコイン市場は7%上昇し、火曜日の取引で約4%上昇した暗号資産市場全体を上回った。

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<プライバシーコイン市場の時価総額は7月14日に7%増加|出典:CoinGecko>

CoinGeckoによると、プライバシーコイン市場は同日7%上昇し、合計時価総額は161億ドルに達した。

市場全体の上昇の大部分を占めたのはZcashだった。Zcashは24時間で10%超上昇して545ドル付近で取引され、取引高は4億3,500万ドルを超えた。

時価総額でプライバシーコイン第2位のMonero(XMR)は2.5%上昇して329.44ドルとなり、時価総額は60億ドルを上回った。

Decredも7.5%上昇した。トレーダーがプライバシーコイン市場に資金を移すなか、時価総額の小さいプライバシー関連トークンも2桁の上昇率を記録した。

プライバシーコイン市場の上昇は、米連邦準備制度理事会(FRB)関係者による市場を支える内容の発言や、クロスボーダー決済とトークン化金融市場における規制下のステーブルコインの活用を支持する英米共同声明を受け、暗号資産市場のセンチメントが改善した時期と重なった。

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