中国メディアの澎湃新聞（The Paper）の報道によると、中国人民銀行（PBOC）調査局の局長を務める王欣（Wang Xin）氏は6月17日、上海で開かれたフォーラムで、ステーブルコインの影響を綿密に監視し、規制と国際的な連携を強化すべきだと訴えた。
王氏は「ステーブルコインが国境を越えた決済でより重要な役割を果たすようになるか、また規制や国際的な調整・協力を今後どう進めるべきかなど、いくつかの新たなことに注目する必要がある」と述べた。
加えて、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の越境利用における役割も深く注視すべきだとし、政策面での協調強化を求めた。
王氏はまた、国際決済システムが不確実性の高まりに直面し、決済の「武器化」が正常な越境取引を妨げる恐れがあると指摘している。
また、新たな決済手段の潜在力は慎重かつ着実に探るべきだとの考えを示した。報道によれば、王氏はステーブルコインを支持したわけでも、政策変更を表明したわけでもない。
発言は、PBOCと他の7当局が2月6日、人民元に連動するステーブルコインやトークン化された現実資産（RWA）を無許可で発行することを国内外で禁じた後に出たもので、国家管理型のデジタル通貨を選好する中国の姿勢を改めて反映している。
｜文・編集：井上 俊彦
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