合成麻薬フェンタニルを不正輸出する中国系組織が、日本国内の拠点を通じて暗号資産（仮想通貨）詐欺に関与していた疑いがあると、日本経済新聞が6月22日に報じた。
報道によると、関与が疑われているのは、中国・湖北省武漢市の化学品メーカー「Hubei Amarvel Biotech（湖北精奥生物科技）」を中核とする組織。
同組織は、フェンタニル前駆体の取引をめぐり、米国当局から訴追されていた。
同組織をめぐっては、暗号資産を使った資金の流れを追跡する過程で、日本のドメインを悪用した詐欺トークンへの関与が浮上したという。
詐欺に使われたのは、既存の高速決済サービスを装った「zksync.jp」というトークン。
日本を示す「.jp」ドメインを用いることで信頼性を装い、一般利用者から資金をだまし取っていた疑いがあるとされる。被害総額は日本を含め、数億円規模に上るとみられる。
また、同組織は中国系の金融詐欺グループと暗号資産を頻繁にやり取りしていたという。さらに、米財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁対象となっている中国組織や関係者との資金の流れも確認されたとされる。
報道によると、AmarvelはOFAC制裁対象と120件以上の暗号資産取引を行っていた。
｜文：平木 昌宏
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