AIエージェントがお金を動かす時代、金融インフラはどう変わるのか。
WebX 2026で開催されたセッション「DeFiはAIで死ぬのか？―日本人DeFi創業者が徹底討論」では、日本発のDeFi（分散型金融）プロトコル開発者やSMBC日興証券の担当者らが登壇。議論から浮かび上がったのは、“AIはDeFiを代替するのではなく、むしろその重要性を高める”という見方だった。
登壇したのは、DeltaForesight創業者兼CEOの神藤優介氏、Napier Labs Founder & CEOの小副川祐輔氏、SMBC日興証券 Nikko Open Innovation Lab長兼DeFiテクノロジー部長の磯野太佑氏、Secured Finance AG Founder & CEOの菊池マサカズ氏。モデレーターはDeFi ChefのDaik1 End0氏が務めた（写真左からDaik1 End0氏、神藤氏、小副川氏、磯野氏、菊池氏）。
AIは「判断」、DeFiは「実行」
セッションで最も印象的だったのは、AIとDeFiの役割分担に対する認識だ。
小副川氏は、AIは複雑な金融判断を行うインターフェースであり、DeFiやスマートコントラクトは、その判断を実際の資金移動や取引へと反映する「実行レイヤー」になるとの考えを示した。AIエージェントとDeFiは競合するものではなく、AIが普及するほど、その基盤となるDeFiの重要性は高まると語った。
菊池氏も、AIは「人間の認知能力を拡張する存在」だと位置づけた。DeFiプロトコル自体はブロックチェーン上でルールとして動き続けるものであり、AIエージェントがそのプロトコルを利用して金融取引を自動化していく未来を描いた。
議論を整理すると、「AIが判断し、DeFiが執行する」という構図が、登壇者らに共通する将来像だった。
AI時代に重要になる「ガードレール」
一方で、AIの普及は新たなリスクももたらす。
神藤氏は、AIがDeFiを利用して問題が起きた場合、責任を負うのがAIなのか、プロトコルなのか、開発会社なのか、それともフロントエンドなのかが明確になっていないと指摘。AIとDeFiの普及には責任の所在を整理する制度設計が不可欠との認識を示した。
小副川氏も、AIによって攻撃側のコストが下がる一方、防御側もAIを活用する時代になると指摘。スマートコントラクト監査などセキュリティ分野でもAIの活用は避けられないとの見方を示した。
AI時代には、利便性だけでなく、安全性や責任分担といった「ガードレール」の整備も重要だという点で、登壇者の認識は一致した。
伝統金融も見据えるオンチェーン金融
SMBC日興証券の磯野氏は、AIによる市場の効率化だけでなく、市場構造そのものを効率化していくことが重要だと指摘した。
同氏は、自身の部署が既存業務の延長ではなく、新たな金融インフラを構想する立場から設立されたことを紹介。その上で、ブロックチェーンを活用した市場構造の効率化や、日本の価値を世界へ発信するインフラとしての可能性に期待を示した。
また、規制は利用者に安心感を与えるために必要としつつも、イノベーションを阻害するものではなく、促進するルールであるべきだとの考えを述べた。
制度整備は「次の段階」へ
後半では、日本の制度についても議論が及んだ。
神藤氏は、暗号資産が金融商品取引法の対象となり、分離課税への道筋が示されたことは前進と評価しつつ、DeFi自体が資産形成に資する存在であることを社会に示していく必要があると語った。
さらに菊池氏は、金商法の整備だけでは十分ではないと指摘。トークンを保有する権利や移転の法的効力を明確化する制度が日本ではなお不足しており、スイスなど海外に比べて遅れがあるとの認識を示した。
AI時代の金融インフラへ
セッションタイトルは「DeFiはAIで死ぬのか」だった。しかし約30分の議論を通じて示された結論は、その逆だった。
AIが金融判断を担う時代になるほど、24時間稼働し、スマートコントラクトによって自動執行できるDeFiは、金融インフラとしての存在感を増していく。AIとDeFiは競合する存在ではなく、AI時代の金融インフラをともに支える関係へ──。日本発のDeFiプレーヤーと伝統的金融機関が描いたのは、「AIが判断し、DeFiが執行する」というオンチェーン金融の未来だった。
｜文・撮影：増田隆幸
