キリフダは7月14日、取引アプリやウォレットアプリにDeFiレンディング機能を組み込むためのサービス「LaaS」の提供を開始したと発表した。
第一弾として、DeFiレンディングプロトコル「Morpho（モルフォ）」の国内事業者への導入を支援する。
モルフォは、暗号資産（仮想通貨）の貸し借りをスマートコントラクトで処理するDeFiプロトコル。リリースによると、2026年4月時点の預かり資産は約130億ドル（約2兆円）で、米暗号資産取引所Coinbase（コインベース）の暗号資産担保ローンなどにも採用されているという。
リリースでは、国内事業者がDeFiを自社サービスに組み込む場合、技術仕様やリスク特性だけでなく、暗号資産や電子決済手段の売買・交換・媒介、カストディ、ファンドなどに該当するかを個別に整理する必要があるとしている。
同社は、こうした技術・規制面の検討負担が、国内でDeFiを導入する際の障壁になっていると説明した。
LaaSでは、キリフダが対象プロトコルのスマートコントラクトや権限設計、手数料、リスク要因を分析し、国内規制上の論点や利用者保護の観点を整理する。そのうえで、事業者のアプリや金融サービスに組み込める形で提供するという。
具体的には、利用範囲をスマートコントラクトで制限する「Gateway基盤」を提供する。技術仕様やリスク、設計上の判断を記録した資料も付属し、導入事業者の法務・コンプライアンス部門が検証に利用できるとしている。
また、暗号資産の供給・償還、残高やレンディング収益の確認、リスク説明や同意取得をアプリに組み込むためのAPI／SDKも用意する。キリフダは、実証実験の設計や導入後のモニタリングも支援する方針だ。
ただし、LaaSだけで個別案件の規制対応が完了するわけではない。最終的なリーガルチェックは導入事業者のサービス内容に応じて行う必要があり、必要に応じて金融庁などの関係当局とも協議するという。
今後はモルフォに続き、Solana（ソラナ）基盤のDeFiプロトコル「Kamino（カミノ）」などについても、技術仕様や規制上の論点を整理し、対象サービスを広げる方針だ。
｜文：平木 昌宏
｜画像：リリースより
