「このあと2、3年で、DeFiをきちんと法制化していかなければいけない」
衆議院議員で自民党金融調査会事務局長を務める神田潤一氏は7月13日、都内で開催された「WebX 2026」で、DeFi（分散型金融）をめぐる日本の法整備に取り組む必要があるとの考えを示した。
神田氏は、衆議院議員で前デジタル大臣の平将明氏、トレードワークス代表取締役社長の齋藤正勝氏、コインチェック代表取締役会長執行役員の蓮尾聡氏と、パネルセッション「オンチェーン金融の現在地――政策・市場・技術が描く日本の針路」に登壇した。モデレーターはDatachain代表取締役CEOの久田哲史氏が務めた。
金商法移行の先にあるDeFi
神田氏は、今後2〜3年で起きる変化について、まず暗号資産（仮想通貨）をめぐる制度整備に言及した。
暗号資産に関する規制を現在の資金決済法から金融商品取引法（金商法）に移管する改正法案は、6月に衆議院を通過し、現在は参議院で審議されている。
法案が成立すれば、暗号資産は金商法の枠組みの下で「本格的に投資家を保護しながら、金融資産として取引される環境をもっと整理していく方向になる」と神田氏は述べた。
その次の政策課題として神田氏が挙げたのが、DeFiの法整備だ。
神田氏は、DeFiについて、これまでは既存の金融・証券取引を破壊する存在としてのイメージが強く、金融当局や政治家にとって「手を付けにくい領域だった」と説明した。
一方、ステーブルコインやオンチェーン金融の利用が拡大すれば、ステーブルコインをDeFi上で貸し出し、利回りを得るといった取引に参加する利用者も増える可能性があるとした。
「日本の中でも、既存の金融と並行してDeFiの世界が広がっていく。その法整備を、いよいよ本格的にこのあと2、3年でやっていかなければいけない」
神田氏はそう述べ、金融庁にも従来の発想を変え、新たな領域に踏み込む姿勢が求められるとした。
仲介者や明確な運営主体が存在することを前提としてきた従来の金融規制を、分散型の仕組みにどのように適用するのか。暗号資産の金商法移行と制度・税制の整備に続き、日本のデジタル資産政策の焦点は、DeFiの法整備へと移りつつある。
｜文・撮影：増田隆幸
