英国の与党・労働党に所属する国会議員らが、暗号資産（仮想通貨）による政治献金を恒久的に禁止する法改正を求めている。
選挙制度や政治資金ルールを定める「Representation of the People Bill」の修正案として、政党や候補者が暗号資産による政治献金を受け取ることを禁止する内容が提案された。
修正案を主導する労働党のLiam Byrne（リアム・バーン）議員は、英国の民主主義を守る仕組みがさらに弱体化することを防ぐ必要があると主張している。バーン氏は、新条項の目的について、匿名の献金や不適格な献金のリスクを減らすことだと説明した。法案は2026年7月14日に下院で報告段階と第3読会を迎える予定だ。
今回の動きは、リフォームUK党首のナイジェル・ファラージ氏が、暗号資産投資家から受け取った500万ポンド（約10億8000万円、1ポンド＝216円換算）の私的贈与をめぐって議会の調査を受ける中で進められている。ファラージ氏は先日、クラクトン選挙区選出の国会議員を辞任し、補欠選挙に改めて出馬する意向を表明した。
The Guardian（ガーディアン）は以前、ファラージ氏が2024年、タイ在住の英国系暗号資産投資家Christopher Harborne（クリストファー・ハーボーン）氏から500万ポンドの贈与を受けたと報じた。
送金を扱った銀行関係者は資金の最終的な出所を確認できないとして、英国家犯罪対策庁（NCA）に不審活動報告（SAR）を提出したとされる。ただし、SARの提出自体は不正行為や犯罪の証拠を意味しない。
議会の調査では、ファラージ氏が国会議員就任前12カ月以内に受け取った贈与について、政治活動との関係があるものとして申告する必要があったかが焦点となっている。
一方、ファラージ氏は、500万ポンドは国会議員になる前に受け取った私的かつ非政治的な贈与だと主張している。同氏は法律や議会規則には違反していないとして、不正行為を否定している。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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