英国の金融行動監視機構（FCA）は、認可投資ファンドが暗号資産（仮想通貨）関連の上場投資証券（ETN）に最大10％まで投資できるようにする案を提示した。対象には、UCITSスキームや大半の非UCITSリテールスキームが含まれる。
この提案は、FCAの第52回四半期コンサルテーションペーパーの一部として示されたもので、意見募集期間は5週間。
個人投資家については、FCAが2025年8月に4年間続いた禁止措置の解除を発表し、同年10月から暗号資産ETNへの直接アクセスが可能になっていた。
一方、認可ファンドについては、正式なルール変更がなかったにもかかわらず、実質的に暗号資産ETNへの投資が制限されていた。
FCAは、10％という上限を意図的なものだと説明している。これを超える実質的なエクスポージャーを認めると、ファンドが制限付きマスマーケット投資商品として再分類される可能性があり、主流のリテール向け商品としての位置付けが複雑になるためだ。
一方、プロ投資家や高度な知識を持つ投資家向けの適格投資家スキームについては、今回の案では上限を設けない。
長期資産ファンドや、オルタナティブ投資ファンドとして運用される非UCITSリテールスキームについては、暗号資産ETNの保有対象から除外される。FCAは、暗号資産がこれらのファンド構造の投資目的と整合しないと判断している。
英国の資産運用業界団体Investment Associationは、この提案を支持した。同団体のInnovation and Operations Unitディレクターであるジョン・アラン（John Allan）氏は、規制されたETNを通じて暗号資産エクスポージャーにアクセスできるようにすることは、市場参加者にとって理解しやすい枠組みの中でイノベーションを支える現実的な一歩だと述べた。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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