英FCA、暗号資産規制の対象範囲について意見募集

英国の金融行動監視機構(FCA)は、2027年10月に導入予定の暗号資産(仮想通貨)規制に関するガイダンスについて、意見募集を行うと発表した。

FCAは、ステーブルコインの発行、取引プラットフォームの運営、暗号資産取引、カストディ(保管)、ステーキングといった規制対象となる暗号資産活動の解釈について、業界からの意見を求めていると説明。意見募集は6月3日に締め切られる。

暗号資産規制のルールに関する協議は実質的に完了しており、今年の夏にポリシー・ステートメントが公表される予定。今回の規制範囲に関するガイダンスの協議は、これまでの取り組みを補完し、規制対象となる活動を明確化することを目的としている。最終的なポリシー・ステートメントは今年の秋に公表される予定だ。

暗号資産の規制に伴い、規制対象となる暗号資産サービスを提供する企業は、金融サービス・市場法(FSMA)に基づきFCAの認可を取得する必要がある。企業による申請期間は、2026年9月30日から2027年2月28日までとなっている。これにより企業は、規制に向けた準備を具体的に進めることになる。

英国における暗号資産は現在、部分的にのみ規制されており、金融プロモーションや金融犯罪などの分野に限定されている。FCAは声明で、新たな規制が導入されるまでは、暗号資産はこれらの分野を除き概ね規制されていない状態にあると強調した。

|文・編集:廣瀬優香
|画像:Shutterstock

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