イギリスの金融行動監視機構（FCA）は2026年6月3日、イギリスで営業を許可されていない金融事業者とのスポンサー契約を結ばないよう、サッカークラブに警告した。
FCAによると、暗号資産（仮想通貨）企業やトレーディングプラットフォームを含む複数の無許可事業者が、スポンサーシップを通じてファンを標的にしているという。
FCAは主にプレミアリーグのクラブに対して書簡を送付し、こうした事業者は無許可で金融サービスを提供することでイギリスの金融サービス法に違反している可能性があり、利用したファンは「すべての資金を失う恐れがある」と指摘した。さらに、クラブ側も適切な審査（デューデリジェンス）を怠れば、法的責任やマネーロンダリングのリスク、深刻な評判の毀損にさらされる恐れがあると警告した。
実際、2024-25シーズンにWolverhampton（ウォルバーハンプトン）を後援した暗号資産企業のLAK3はFCAの警告リストに掲載されている。Chelsea（チェルシー）やManchester City（マンチェスター・シティ）と提携するBingX、OKXも、認可事業者の登録簿には記載されていない。
消費者投資担当ディレクターのLucy Castledine（ルーシー・キャッスルダイン）氏は「数百万人のファンがクラブのエンブレムを信頼している。その信頼を悪用することを許してはならない」と述べ、ファンに向けて、金融商品を利用する前にFCAの「Firm Checker」ツールで確認するよう呼びかけた。
FCAはすでに懸念を確認したクラブには直接働きかけており、必要に応じて措置を講じるとしている。政府やプレミアリーグ、新設される独立サッカー規制機関とも連携し、問題への対応を進める方針だ。
｜文・編集：井上 俊彦
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