参議院で審議が続いている、暗号資産に関する規制を盛り込んだ金融商品取引法改正案について、来週14日にも参議院財政金融委員会で採決が行われる見通しであることが7月10日、政府関係者への取材で分かった。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選！
【独自】暗号資産の金商法改正案、14日参院委採決へ 17日会期末までの成立確実に──秋先送り回避
参議院側での調整が進んだことで具体的な日程が固まった。これにより、同法案は当初の会期末である7月17日までの通常国会会期内に成立する見込みとなった。
全米郡保安官協会、クラリティ法案への反対を取り下げ
全米主要郡保安官協会（MCSA）が、暗号資産の市場構造を定める「CLARITY法案（デジタル資産市場明確化法、H.R.3633）」への反対を取り下げたと報じられた。
アメリカ政治はビットコインを保有する時代へ、暗号資産が国家戦略になった理由【サンフランシスコ レポート】
エックスウィン アメリカマーケットリサーチアナリストのデリア・ロホです。サンフランシスコから、最近私が非常に興味深いと感じているテーマをお伝えします。それは、「アメリカの政治家はどれくらい暗号資産を保有しているのか」ということです。
「クリプト単品は限界がある」──ビットバンク廣末氏、SBI入りの理由を明かす【IVS2026 CRYPTO ZONE】
IVS2026 CRYPTO ZONE Powered by NADA NEWSに登壇したビットバンク代表取締役の廣末紀之氏が7月3日、SBIグループ入りを決断した経緯を語った。
金商法移行で暗号資産ビジネスは変わるのか──金融庁・業界団体・弁護士が語る規制のリアル【IVS2026 CRYPTO ZONE】
IVS2026 CRYPTO ZONEで7月3日に開催されたセッションでは、金融庁担当官、業界団体、弁護士が金融商品取引法（金商法）への移行に伴う実務課題を率直に論じた。
SBI証券と大和証券、海外から日本のSTに投資できる仕組みを構築へ──2027年にも開始＝日経
SBI証券と大和証券が、海外投資家が日本のセキュリティ・トークン（ST）に投資できる仕組みを構築すると、日本経済新聞が7月7日に報じた。
金融庁、トラベルルール対象に5法域追加──8月3日から適用
金融庁は2026年7月7日、暗号資産（仮想通貨）・電子決済手段の移転時に送付人・受取人情報を通知する「トラベルルール」の対象法域を追加する告示について、パブリックコメントの結果を公表した。
三井住友トラスト、”外国籍”ファンドをパブリックブロックチェーンでトークン化──「グローバルスタンダード」に挑戦
三井住友信託銀行を傘下に持つ三井住友トラストグループが、グローバルで市場が急拡大する「トークン化MMF」の国内での実現に向け、実証実験を開始する。
JPYC岡部氏「決済は利回りを生む」──ステーブルコインはオンチェーン金融をどう変えるか【IVS2026 CRYPTO ZONE】
IVS2026 CRYPTO ZONE Powered by NADA NEWSは7月2日、パネルセッション「決済か、利回りか──分岐点に立つステーブルコイン」を開催した。
リップル、MiCAライセンス取得──XRP価格は7月に1.40ドルを突破するか【価格分析】
リップルはルクセンブルクで、MiCAに基づく暗号資産サービスプロバイダーの正式ライセンスを取得した。これにより、欧州経済領域の全30カ国で規制に準拠した事業を展開できるようになった。
