欧州証券市場監督機構（ESMA）は7月8日、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）の運用上の回復力に焦点を当てた共通監督措置（CSA）を開始すると発表した。特にカストディ（保管）サービスに重点を置く。
ESMAは「CSAは、カストディ業務に関連するCASPのデジタル運用回復力フレームワークの成熟度を評価する」と説明した。
レビューは暗号鍵と保管の管理を中心に、ガバナンス体制、取引管理、インシデントの検知・対応、スマートコントラクトのリスク、第三者プロバイダーへの依存など、分散型台帳技術（DLT）固有のリスクに焦点を当てる。
監督は各国の所管当局（NCA）が担い、認可済みCASPの中からリスクに基づいて抽出したサンプルを評価する。
検証は2026年後半から2027年前半にかけて実施され、結果は2027年後半のCSA終了後に最終報告書としてESMAの監督理事会（Board of Supervisors）へ提出される予定だ。
この動きは、MiCA（暗号資産市場規制）の移行期間が7月1日に終了した直後に打ち出された。EU当局が新枠組みへの準拠をどう監督し、執行するのかに注目が集まっている。
業界ではすでに対応の動きが出ており、カストディ大手のBitGo（ビットゴー）は先月、暗号資産プラットフォームがMiCA準拠できるよう支援するヨーロッパ向けのサービスを立ち上げた。
｜文・編集：井上 俊彦
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