Ripple（リップル）は7月6日、ルクセンブルクの金融監督当局である金融監督委員会（CSSF）から、暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダー（CASP）ライセンスの正式認可を取得したと発表した。
今回の認可は、6月に発表された予備承認に続くものであり、リップルがMiCA（暗号資産市場規則）に完全準拠したことを示すものとなる。
これにより、同社のエンドツーエンドで規制に準拠した暗号資産決済ソリューションが、欧州経済領域（EEA）を構成する30カ国の金融機関や企業向けに提供可能となった。
リップルの英国・欧州担当マネージングディレクター、Cassie Craddock（キャシー・クラドック）氏は発表で、「今回のCASP認可取得は、リップルが規制に完全に準拠し、事業拡大の準備を整えた状態で、MiCA移行期間終了後の時代を迎えることを意味する」と述べた。
リップルは、今回CASP認可を取得したことで、MiCAに基づく完全な認可を受けた数少ないデジタル資産企業の1社となった。
同社は世界各国で75を超える規制ライセンスを保有しており、そのポートフォリオをさらに充実させた。
リップルは2月、CSSFから電子マネー機関（EMI）ライセンスの完全な認可を取得したことも発表。
これにより、欧州連合（EU）全域で規制に準拠した決済サービスの提供を加速させることが可能となった。
｜文・編集：廣瀬 優香
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