暗号資産（仮想通貨）取引所のCoinbase（コインベース）は6月16日、SEC登録のAIアドバイザーやグローバルな統一流動性、オプション取引などを盛り込んだ大型の「システムアップデート」を発表した。
あらゆる資産を単一のアプリで扱う「Everything Exchange」構想を一段と推し進める内容となる。
目玉の一つは、アメリカ証券取引委員会（SEC）に登録されたAI搭載の投資アドバイザー「Coinbase Advisor」だ。利用者のポートフォリオを基に、暗号資産・株式・予測市場をまたいだ個別戦略を提案する。
Advisor自体は自動売買を行わないが、同社は併せてAIエージェントに24時間取引を委任できる「Coinbase for Agents」機能も発表しており、リアルタイムのニュースに応じた多資産のヘッジ戦略の提案から実際の自動執行まで、AIを活用した幅広い機能を提供する。
あわせて、現物とデリバティブを統合した規制対象のグローバル流動性プールを構築し、米国と海外の市場を一本化する。
Coinbaseはアメリカ商品先物取引委員会（CFTC）から、オプションを含む規制対象の暗号資産デリバティブをアメリカ国民に提供する初の承認を得たと述べ、株式・暗号資産のオプション取引や、テーマ型指数・上場前株式のパーペチュアル先物も投入する。
決済面では、Coinbase OneカードをUSDコイン（USDC）を担保に発行可能とし、Rocket Travel by Agodaが運営する旅行ポータル経由の予約には5%をビットコイン（BTC）で還元する。
同社はこのアップデートを、銀行と証券の利便性を兼ね備えた「主要な金融口座」を目指すと説明した。
Kraken（クラーケン）やRobinhood（ロビンフッド）などの競合他社も株式・デリバティブへ拡大しており、暗号資産取引所が金融全般のハブへ収れんする動きが鮮明になっている。
｜文・編集：井上 俊彦
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