デジタル資産運用大手のCoinShares（コインシェアーズ）は6月3日、「Bitcoin 13F Q1 2026 report（ビットコイン13F 2026年第1四半期報告」を公表した。資産1億ドル（約160億円、1ドル=160円換算）以上の投資運用会社に四半期ごとの保有状況開示を義務付ける規制書類「フォーム13F」を分析したものだ。
それによると、第1四半期はプロの投資家による売りが大幅に拡大し、アメリカでビットコイン（BTC）現物ETF（上場投資信託）が上場して以来、四半期ベースで最大の減少幅となった。
13F提出義務のある機関投資家の保有量はビットコイン換算で31万3000BTCから26万1000BTCへと17%減少した。総額は35%減の178億ドル（約2兆8480億円）となり、アメリカのビットコインETFの運用資産総額（AUM）に占める保有比率も24.7%から20.8%に低下した。
ただし内訳は一様ではない。売りの約96%はヘッジファンド（39%減）とブローカー（53%減）に集中し、投機色の強い資金の手仕舞いが主因だった。
一方で銀行は保有量を倍増させ、JPMorgan（JPモルガン）やWells Fargo（ウェルズ・ファーゴ）が積み増し、Citigroup（シティグループ）は初めて13Fを提出した。最大勢力である投資顧問の減少も6%弱にとどまり、長期保有の姿勢がうかがえる。
コインシェアーズは暗号資産市場の変動にもかかわらず規制環境は改善していると指摘する。アメリカ証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄の明確化や退職口座（401k）を巡る制度整備が進んでおり、第2四半期以降はETFへの資金流入がプラスに転じているという。
｜文・編集：井上 俊彦
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