暗号資産（仮想通貨）運用大手CoinShares（コインシェアーズ）が5月25日に公表した最新のレポートによると、先週の暗号資産ETP（上場取引型金融商品）からは14億7000万ドル（約2352億円、1ドル=160円換算）の資金が流出し、2週連続の純流出となった。
直近2週間の累計流出額は25億4000万ドル（約4064億円）に達し、地政学リスクを背景としたリスクオフの動きが米国を超えて広がっていることが鮮明になった。
CoinSharesのリサーチ責任者James Butterfill（ジェームズ・バターフィル）氏は、米CLARITY法案の前進にもかかわらずイラン情勢を巡る警戒感が深化・拡大したと分析している。
銘柄別では、ビットコイン（BTC）の流出が13億1500万ドル（約2104億円）に達し、2026年に入って最大の週次流出額となった。年初来の累計流入額も前週の39億ドル（約6240億円）から26億ドル（約4160億円）へと急速に縮小している。
地域別では、アメリカが14億2500万ドル（約2280億円）の流出で全体の大半を占めたほか、前週は流入超だったスイス（1620万ドル、約25億9000万円の流出）、カナダ（1250万ドル、約20億円の流出）、香港（1220万ドル、約19億5300万円の流出）にもリスク回避の動きが波及した。ドイツはほぼ横ばいだった。
CLARITY法案の進展にもかかわらず流入銘柄は前週の11から9へと減少しており、バターフィル氏はリスク回避局面では累積ポジションがいかに急速に縮小するかを改めて示したと述べている。
｜文・編集：井上 俊彦
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