家庭の冷蔵庫やコンビニ、大谷選手のユニフォーム。自民党「次世代AI・オンチェーン金融構想PT」が5月19日に公表した提言は、こうした身近な話題から、中小企業のキャッシュフロー、企業の信用、融資といったビジネス領域までを接続しながら、“次世代の金融”の姿を描き出している。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選！
「銀行はプラットフォーマー化する」──次世代AI・オンチェーン金融構想PTの木原座長が描く未来とは
PT、そして提言の狙いはどこにあるのか、何を最も重視しているのか、座長を務める衆議院議員の木原誠二氏に聞いた。
サトシ時代のビットコインクジラ、2億ドル以上のBTCを移動
オンチェーン分析プラットフォームのOnchain Lens（オンチェーン・レンズ）は25日、Xへの投稿で、ビットコイン（BTC）の初期保有者とみられる大口保有者（クジラ）が、複数回の取引を通じて約2650BTCをトレーディング会社に送金したと報じた。
BTCが7万6000ドル割れ──FRBウォラー理事が利上げ可能性に言及、金・原油も下落【価格分析】
ビットコイン（BTC）は7万6000ドルを下回った。FRB理事クリストファー・ウォラー氏のタカ派的な発言を受け、トレーダーが金融政策の一段の引き締めリスクを織り込み直したためだ。
Bitmine、米株価指数「Russell 3000 Index」の予備リスト入り──会長は株価追い風の可能性示唆
米国上場企業の時価総額上位3000社を対象とする「Russell 3000 Index」の組み入れ予備リストに含まれたことが、FTSE Russellが5月22日に公表したリストで明らかになった。
イーサリアム市場で何が起きているのか──“買われているのに下がる”相場の正体【エックスウィン】
トランプ大統領の「ホルムズ海峡は開放される」というSNS投稿を受け、BTC・ETHは一時反発した。
クラリティ法案、年内成立は困難か＝TDコーウェン
米投資銀行TDコーウェン（TD Cowen）が暗号資産市場を包括的に規制する「クラリティ法案（Clarity Act）」について年内の成立は困難との見立てを示したと、THE BLOCKが27日報じた。
米ビットコイン準備金法案に「100万BTCの購入義務」含まれず──詳細判明
米議会下院に提出されたビットコイン戦略準備金法案「アメリカン・リザーブ・モダナイゼーション法（ARMA）」の草案詳細が23日、明らかになった。
Bitcoin Japan、ファンド経由でSpaceX株取得へ──約17億円を出資
Bitcoin Japan（旧堀田丸正）は27日、子会社を通じて新たにAIインフラ投資事業を開始し、SpaceX（スペースX）株式への投資を目的とするファンドへ出資すると発表した。
GMOあおぞらネット銀行会長、トークン化預金の課題に言及──同行内ではなく「マルチバンク化」が鍵に
GMOあおぞらネット銀行は27日、都内で事業戦略説明会を開いた。この日の配布資料では、現時点では同行が国内で唯一の発行銀行となっているトークン化預金「DCJPY」にも触れられた。
“どのチェーンが強いか”ではない──企業の基盤選定は“用途起点”へ、Avalanche・Base・Solana・Suiを横断議論
企業がWeb3やブロックチェーン活用を進めるうえで、どの基盤をどう選ぶべきかについて考えるイベント「今、選ぶべきチェーンとは？」が4月10日、開催された。
