暗号資産の税率は「どこで売るか」で決まる──経路選択と“交換”の落とし穴【泉税理士の「分離課税」解剖連載②】

ついに法案が成立し、2028年の適用開始が見込まれる暗号資産の「分離課税」。しかし、「これで税率が一律20%になって安心だ」と考えるのは早計だ。 実は、新税制では「どこで暗号資産を売るか（譲渡経路）」によって、税率20%の分離課税になるか、最大55%の総合課税になるかが決まるという、極めて重 ...