予測市場の不正、匿名通報で摘発なら報奨金最大30%──米議会に法案

予測市場でのインサイダー取引などを匿名で通報でき、摘発につながれば制裁額の最大30%を報奨金として受け取れるようにする法案が、11月19日に米下院に提出された。提出した民主党の下院議員2人が20日、法案の内容を公表した。

法案によると、通報先は米司法省で、弁護士を通じて匿名で情報を提供できる。

司法省が把握していなかった情報が摘発につながり、罰金や没収金などの合計が100万ドル(約1億5900万円)を超えた場合、報奨金の対象となる。

報奨金の総額は制裁額の10〜30%で、受け取りには支払い前に身元を明かす必要がある。

米司法省は4月、ベネズエラ大統領の拘束作戦に関する機密情報を使い、予測市場ポリマーケットで利益を得た疑いで、米陸軍兵士を起訴したと発表していた。法案を提出した議員2人は5月、未公開情報を使った予測市場での取引の取り締まりを強めるよう、司法省に求めていた。

予測市場の取り締まりを巡っては、連邦政府が公平に対応できるのかを問う声もある。

米民主党のウォーレン、マークリー両上院議員は11月、ホワイトハウスに宛てた書簡で、トランプ大統領の長男と予測市場関連企業の関係を巡り、利益相反の懸念を示した。大統領一家の金銭的な利害が、連邦政府による不正取引の取り締まりの公平性を損なうおそれがあると指摘していた。

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|文:平木 昌宏
|画像:Adobe Stock

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