ビットコイン6万ドル回復、それでも買い手は戻ったのか──需要を測る二つのチャート【エックスウィン】

ビットコインは6万ドルを回復した。だが、価格が戻ったことと、買い手が戻ったことは同じではない。11月21日の市場では、約2年ぶりの安値を付けた後に反発した一方、現物需要の弱さを示すデータが残った。投げ売りが進んだ市場で問われるのは、悲観がどれほど深いかよりも、その売りを誰が引き受けるかである。

BTCは約5万5,130ドルの安値から9%超反発し、約6万300ドルとなった。過去24時間では約1.5%高である。安値は2024年9月以来の水準とされる。ETHも約3%高の1,680ドル、SOLも約2.3%高の71ドルへ戻した。

下落の背景には、暗号資産市場内部の需給悪化と、金融市場全体のリスク回避がある。ロイターは、AI関連株の高い評価への懸念に加え、ドル高や実質金利の上昇が暗号資産の逆風になっていると報じた。金利負担が増す局面では、投資家は価格変動の大きい資産を保有する見返りを厳しく求める。株式の損失拡大に伴う資金確保も重なれば、BTC固有の悪材料がなくても売りが波及しやすい。

今回の急落を増幅したのが、借入や証拠金を使ったポジションの強制整理である。暗号資産全体の24時間清算額は約18億ドル、そのうちロングが約13億ドルだった。これはBTCだけの清算額ではない。上昇を見込んだ取引が強制決済されると、売りがさらなる価格下落を呼び、次の清算につながる。

反対に、そうした売りが一巡し、下落を見込んだショートの買い戻しが入れば、価格は短時間で戻り得る。しかし、買い戻しはポジションを閉じるための購入であり、継続してBTCを保有したい投資家の新規購入とは動機が違う。私は今回の反発を評価しつつも、その速度だけで本格回復とは判断しない。

建玉の減少にも注意が必要だ。19日のBTC換算建玉は約33万BTCで、12日の約35万6,000BTCから減少していた。一方、19日の資金調達率はプラス0.004%だった。これは21日の急落前の情報であり、清算後の状態を示さない。ドル建て建玉は価格下落だけでも縮むため、レバレッジの解消はBTC換算の数量と資金調達率を合わせて検証する必要がある。

ETF経由の資金にも弱さが残る。米国BTC現物ETFは11月19日に5億8,230万ドルの純流出となり、IBITだけで5億4,110万ドルが流出した。20日分は、確認時点でIBITが未集計であり、判明分の合計は1億2,450万ドルの純流出である。これを最終値として19日と比較し、流出が縮小したとはいえない。ETH現物ETFも19日は1億3,120万ドルの純流出だった。

市場心理が極端に悪化すると、売却を急ぐ参加者と、割安と考えて買う参加者が同時に現れる。だが、一部の大口による購入やステーブルコインの取引所送金だけでは、市場全体の需要回復は証明できない。送金には証拠金の追加や他銘柄への投資という用途もある。買い余力が存在することと、その資金がBTCの売りを吸収したことは分けて確認したい。

昨日まで取り上げた含み損の拡大は、保有者の負担を示す材料だった。今日の焦点は、その負担が軽くなったかではなく、買い需要に変化が生まれたかである。清算の進展は売り圧力を減らす可能性があるが、売り手の減少だけでは上昇は続かない。そこで、CryptoQuantの二つのチャートから、需要の広がりと米国市場の参加状況を確かめる。

今日注目:推計需要のマイナスが示す回復の条件

一つ目は「Bitcoin: Apparent Demand Growth」である。新規発行量と、1年以上動いていないBTC供給量の変化を用いて、需要の状態を推計する。取引所の買い注文を直接集計したものではなく、長期に動かない供給の増減から市場の吸収力を考えるための指標だ。コインの保有期間が延びることも数値に影響するため、実際の購入数量とは一致しない。

添付チャートは2025年末から2026年11月までの推移を示す。赤と緑の棒が30日指標、青い面が1年指標、青い点線が1年指標の90日移動平均、黒線が価格である。直近では赤い棒がゼロを下回り、青い面もマイナス圏を深く推移している。右端の正確な値と観測日時は画像に表示されていないため、ここでは数値を読み取って断定しない。

補助資料として、Darkfost氏が11月19日に公開したCryptoQuantの分析では、推計需要が一時マイナス29万BTCを下回り、その後マイナス25万5,000BTCへ改善したとされる。同投稿が示す月間平均は約マイナス17万2,000BTCであり、小幅に戻っても弱さは残る。ただし、この投稿値を添付画像の最終値や、21日の反発後の値として扱うことはできない。

注目したいのは、価格と需要の時間軸の違いだ。添付画像では、2026年9月ごろに価格が上昇した場面でも、1年指標はマイナス圏にあった。値上がりが起きても、中長期の需要推計は回復していなかったのである。私はこれを、価格の戻りが市場全体の資金吸収力の改善に結び付かなかった可能性を示すものと見る。

ただし、1年指標は短期の変化をすぐには映さない。底形成の初期に両方の指標が同時にプラスになることを求めれば、変化を見逃す恐れもある。まずは30日指標のマイナス幅が継続的に縮小し、その後に1年指標の悪化が止まるかが確認点となる。単日の改善より、安値を試した後も改善が維持されることに意味がある。

ここで、マイナス25万BTCなら同量が売られた、という読み方は避けたい。オンチェーン上の保有構造から求める推計値を、取引所の約定や先物の売買差額と足し合わせることもできない。定義の違う指標を分けることが、需要の実像を見失わないための基本である。

今日注目:米国市場の買い圧力は戻ったのか

二つ目は「Bitcoin: Coinbase Premium Index」である。CoinbaseのBTC・米ドル価格と、BinanceのBTC・USDT価格の乖離率を示す。プラスならCoinbaseが相対的に高く、マイナスなら安い。米国市場の買い圧力を探る参考になるが、米国投資家全体の売買量やETF資金フローを直接示すものではない。

添付画像の表示値は約マイナス0.23%で、BTC価格の表示は約6万100ドルである。右端にはゼロを下回る赤い棒が続く。2026年春にはプラスの棒がまとまって現れた時期がある一方、直近は価格下落とマイナスのプレミアムが重なっている。割安になったBTCに対し、Coinbase側の相対的な買い圧力が十分に強まっていないことを示唆する。

解釈では、取引所間の比較である点を忘れてはならない。マイナスはCoinbase側の売りだけでなく、Binance側の相対的な買いの強さでも生じる。米ドルとUSDTという建値の違いにも注意が必要だ。また、二つの添付チャートは右端の価格が一致せず、更新時点が異なる可能性がある。同時刻の変化として因果関係を結び付けるべきではない。

私が重視するのは、価格の反発中にプレミアムがゼロへ近づき、その改善が続くかである。マイナス圏でも縮小が続けば、相対的な売り圧力が和らいでいる可能性がある。逆に、価格だけが上昇してプレミアムが悪化するなら、米国市場の需要を伴う回復としての評価は慎重にする必要がある。

荒澤の見方:底値よりも買い手の変化を追う

これまでの「損失の拡大や割安な評価だけでは底打ちは確認できない」という見方は変わらない。今回、新たに評価できるのは、深い下落の後に反発が生まれた点である。次に必要なのは、30日推計需要の改善、Coinbaseプレミアムの回復、確定したETF資金フローの好転だ。売却を急ぐ人が減るだけでなく、保有する意思を持った買い手が増えるか。その変化が、今回の反発が続くかを左右すると考える。

ショート動画

ビットコイン6万ドル回復!買い手は戻ったのか?

【次に読む】
» 米議会、予測市場の「戦争・暗殺・死亡」への賭けを禁じる法案が可決
» Hyperliquidのモネロ連動トークンがハッキング被害
» 【2026年最新】暗号資産・Web3・デジタルアセット用語集

PR

おすすめの国内暗号資産取引所3選

取引所名特徴
コインチェック株式会社
Coincheck
【500円の少額投資から試せる!】
◆国内の暗号資産アプリダウンロード数.No1
※対象:国内の暗号資産取引アプリ、データ協力:AppTweak
◆銘柄数も最大級 、手数料も安い
▷無料で口座開設する◁
ビットバンク株式会社
bitbank
【たくさんの銘柄で取引する人向け】
◆40種類以上の銘柄を用意
◆1万円以上の入金で現金1,000円獲得
▷無料で口座開設する◁
株式会社 bitFlyer
bitFlyer
【初心者にもおすすめ】
◆ビットコイン取引量10年連続No.1
※2016年〜2025年の差金決済取引および先物取引を含む年間出来高について、JVCEAおよび各社が公表するデータを基にbitFlyerが調査
◆外部不正アクセスに起因する暗号資産の流出被害は、創業以来0件
※創業(2014年)以降、bitFlyerが管理する暗号資産について。bitFlyer調べ
▷無料で口座開設する◁