米証券取引委員会(SEC)は11月19日、偽の暗号資産(仮想通貨)取引所を使い、米国の投資家から資金をだまし取ったとして、コロラド州を拠点とする8事業体を提訴した。
SECは、被告側が1500人超の投資家から計3744万5800ドル(59億5388万2200円、1ドル=159円)を受け取ったと主張している。
被告は、投資顧問を名乗った4事業体と、偽の取引所を運営したとされる4事業体。SECはコロラド州の連邦地裁に、証券取引法の詐欺禁止規定に違反したとして、不正に得た利益の返還や民事制裁金の支払いなどを求めた。
SECの訴状によると、被告側はSNS広告から投資家をメッセージアプリ「WhatsApp(ワッツアップ)」のグループチャットに誘導した。投資顧問を名乗る人物が米国株の売買を助言して信用を得た後、偽の取引所で新規トークンを購入するよう持ちかけたという。
被告側は、SECが発行したように見せかけた偽の証明書や、実際に当局へ提出した書類を投資家に示し、正規の事業者を装ったとされる。偽の取引アプリには架空の値上がり益を表示し、投資家が出金を求めると、別途手数料の支払いを要求したという。
SECによると、勧誘は2024年8月ごろから2026年5月まで続いた。投資顧問役と取引所役の組み合わせは数カ月ごとに入れ替わったが、投資家が送った暗号資産の一部は、複数の組をまたいで共通の送金先に流れたという。

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|文:平木 昌宏
|画像:Adobe Stock
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