ビットコイン6.2万ドル台、長期保有者は損失確定——クジラ残高が増える理由【エックスウィン】

ビットコイン(BTC)は再び6万2,000ドル台へ押し戻された。11月19日午前6時41分(日本時間)の更新値では、価格は6万2,333.9ドル、過去24時間で3.25%下落。取引レンジは6万2,250.2〜6万5,247.0ドルだった。安値では買いが報告されるものの、上値を追う資金は弱く、売りを吸収し切れていない。

18日米国市場の寄り付き前、CoinDeskはBTCが約6万4,100ドルで推移する一方、エヌビディア決算を受けてナスダック100先物が約1%上昇したと報じた。株価先物の改善にBTCが追随できなかったことは、外部環境だけでなく、暗号資産側の需要不足が重なっている可能性を示す。その後も下落が進み、6万2,000ドル台を再び試した。

マクロ面では、金融引き締めへの警戒が続く。19日午前4時に公表された10月27〜28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、ほぼ全参加者が基本的な経済見通しの下で追加利上げを適切と判断した。一部は、物価データが不利なら次回会合で0.25ポイントを超える利上げも検討し得るとした。新しい利上げ決定ではなく、前回会合の議論の公開である。

議事要旨には、AI投資の収益が期待を下回る場合の資産価格調整や、複雑な資金調達・ヘッジファンドのレバレッジへの懸念も記された。ただし、BTCの下落は公表前から進んでいる。AI関連の不安や利上げ警戒を背景と捉えることはできても、議事要旨だけで一日の下落を説明するのは適切ではない。

18日17時09分UTC時点のFXStreetの報告では、ドル指数は103.860、米10年債利回りは5.062%だった。高いドル金利は、利息を生まないBTCを保有する機会費用を高める。既存保有者の売りが増える局面で、新しい買い手が入りにくくなることが、価格の回復力を弱めていると私は考える。

現物ETFにも需要の弱さが残る。Farsideによると、米国11月17日のBTC現物ETFは合計2億3,990万ドルの純流出で、IBITは2億950万ドルの流出だった。16日の合計790万ドルの流入から再び流出へ転じた。18日分は取得時点で各銘柄が未入力のため、合計欄のゼロを「流出入なし」とは扱わない。

CryptoQuantの17日付週間レポートでは、現物と無期限先物を合わせた30日ベースの需要増加分がマイナス40万BTCを下回った。これは19日の更新値ではなく、需要の推計指標である。実際に40万BTCが売却された、あるいは同額の資金が流出したという意味ではないが、買いの回復が十分でないという背景を示す。

先物市場でも整理と再構築が並行する。先述のCoinGlass更新値では、BTCの24時間清算額は約1億6,409万ドル、うちロングが約1億2,259万ドル。建玉は418.5億ドル、加重資金調達率はプラス0.0071%だった。強制決済が発生しても、ポジションが残り、再び積み上がり得る状態であり、清算完了を示すものではない。

ETHも弱く、同日午前6時48分の更新では1,766.2ドル、24時間で2.20%下落した。先に取り上げたBinanceのETH準備金減少についても、同取引所のEthereum上のUSDT準備金が低水準である以上、単純な強気材料とは言い切れない。売却可能な供給と、購入に使える資金の双方を見る必要がある。

私が引き続き重視するのは、割安さと需要回復を区別することだ。安値で買いが入っても、それが続かなければ戻り売りに押される。今日のオンチェーン分析では、売り手の負担がどこまで広がり、動いた供給がどこに集まっているのかを確認したい。

今日注目:長期保有者SOPRが示す損失確定の広がり

最初の図はCryptoQuantの「Bitcoin: Long Term Holder SOPR」である。SOPRは、オンチェーンで移動したBTCの評価額を、前回移動時の評価額と比べる指標だ。1超は利益、1未満は損失を伴う移動を示す。長期保有者版は、155日を超えて動いていなかったコインを対象とする。

添付図の紫の実線は日次値、点線は7日移動平均、黒線は価格である。左側の表示値は約0.85だが、画像の最終観測日時は明記されていない。一方、thechessONCHAINによる18日付分析は、17日の7日平均を0.94としている。異なる系列・時点の数値を、同じ現在値として混同しないことが重要だ。

同分析によると、7日平均は11月2日以降、1を下回っている。その前は42日間、1超が続いていた。図でも、9〜10月の利益優勢から11月の損失優勢への変化が読み取れる。日次値は上下に振れるため、一日の急落より、平均値が損益分岐点を下回る状態の継続に注目したい。

昨日は市場全体の日次純実現損益を通じて損失確定の規模を見た。今日は対象を長期保有コインへ絞ることで、負担が短期の投機資金だけに限られないことを確認できる。ただし、保有期間はコインが動かなかった時間であり、その所有者が一貫して弱気になったとまでは分からない。

0.94は、長期保有者全体が6%の含み損という意味ではない。また、自己送金を含むオンチェーン移動は、取引所での売却成立と一致しない。損失を伴う移動の増加は売り圧力を考える材料だが、売却額そのものと捉えるべきではない。

荒澤の見方では、重要なのは次の安値試しでの反応だ。SOPRが低いまま価格も下がるなら、供給の吸収は不十分である。反対に、損失を伴う移動が続いても価格が崩れにくくなれば、需給の変化を検討できる。過去にも低水準があったという理由だけで、今回の底を決めることはできない。

今日注目:クジラ残高の増加は新しい買いを意味するか

次の図は「Bitcoin: Total Whale Holdings* and Monthly % Change」で、提供元はCryptoQuantである。ピンク線がクジラの総保有残高、紫の領域が30日変化率、黒線がBTC価格を示す。取引所・マイニングプールのアドレスは除外されている。

図の右端では、価格が下落する一方、総残高は増加し、30日変化率もプラスを維持する。MorenoDV_による18日付分析では、追跡対象残高は30日間で約2.5%増え、302万BTCとなった。これは同分析の報告値であり、画像から読み取った19日の確定値ではない。

この乖離は、大口アドレスへ供給が移っている可能性を示す。長期保有コインに損失を伴う移動が見られる一方、大口残高は増えている。ただし、両チャートの対象は一致しない。長期保有者が売ったコインを、そのままクジラが買ったと結び付けることはできない。

ここで注意したいのが「新規クジラの増加」の読み方だ。同じ所有者が別のウォレットへ送金し、そのコインが新規クジラとして分類されれば、購入がなくても新規層の残高は増える。実現時価総額も移動時の価格で再評価されるため、増加額を新規資金の流入額とはみなせない。

総残高には、すでに追跡対象に入っているウォレット間の移動なら合計が変わらないという利点がある。それでも、小さなウォレットをまとめて大口の分類基準を超えれば、総残高は増え得る。取引所等を除外していても、すべての内部移動や分類変化が除かれたとは限らない。

私は、この図を大口の買いを断定する材料ではなく、供給の行き先を調べる出発点として評価する。別の所有主体への移転を確認し、大口の取引所送金が落ち着き、現物買いも続けば、売りを吸収する動きという解釈は強まる。残高だけが増えて需要指標が弱いままなら、反発の持続性には慎重であるべきだ。

荒澤の見方:底形成は、買いの継続で確かめる

これまでの「割安でも底打ちは未確認」という評価を維持する。長期保有者の損失確定と大口残高の増加は、下落局面の内部で保有構造が変わっている可能性を示すが、回復を保証しない。次に見るのは、現物CVDの改善が続き、Coinbaseの価格差とETFフローも改善するかである。損失が出尽くしたと予想するより、売りが出ても崩れにくい市場へ変わる過程を確認したい。

ショート動画

ビットコイン下落中にクジラ残高が増加——底打ちの兆しか?

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