クロスボーダー送金、リテールの速度低下──平均コストも改善せず、G20目標まで1年

国境を越える送金を、より速く、より安くする──。G20は2027年末までに、クロスボーダーのリテール送金の75%について、送金開始から1時間以内に受取人が資金を利用できるようにする目標を掲げている。

目標まで約1年となったが、リテール送金の速度指標は悪化し、世界平均コストにも2023年以降、測定可能な改善は見られなかった。

金融安定理事会(Financial Stability Board、FSB)は11月16日、「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ」の2026年統合進捗報告書を公表した。

FSBは、国際的な政策策定の大部分は完了した一方、KPIで測ったエンドユーザー体験の進捗は緩やかで、送金分野や法域によってばらつきがあると指摘。各国と民間部門に対し、これまでの政策面での取り組みを具体的な成果につなげるよう求めた。

リテール送金、1営業日以内は74%から59.8%へ

送金開始前に入手できる所要時間の情報に基づくと、1時間以内に受取人が資金を利用できるとするリテール送金サービスの割合は、2023年の34.2%から2026年には32.9%へ1.3ポイント低下した。

1営業日以内とするサービスの割合も、74%から59.8%へ14.2ポイント低下した。

この指標は実際の着金時間を反映したものではない。また、調査対象となる事業者やサービスの構成が変わっているため、FSBは年ごとの比較には注意が必要としている。

リテール送金の世界平均コストは、中小企業によるB2Bが送金額の1.5%、企業から個人へのB2Pが1.8%、個人から企業へのP2Bが1.9%、個人間のP2Pが2.7%だった。いずれも、2027年末までに世界平均を1%以下とするG20目標を上回っている。P2Pの数値に移民労働者などによる少額の国際送金(レミッタンス)は含まれない。

リテール送金の世界平均コストには、2023年以降、測定可能な改善は見られなかった。一方、コストが3%を超える送金経路の割合は、2023年の23.7%から2026年には15.1%へ低下した。

ホールセールは改善、目標には届かず

金融機関などによる大口のホールセール送金では、Swiftのネットワークを通じた送金のうち、送金開始から1時間以内に受取人口座へ入金された割合が、2023年の53.8%から2026年には57%へ上昇した。1営業日以内に入金された割合も、92.7%から93.9%へ改善した。

だが、1時間以内に75%を入金するという2027年末の目標とは、18ポイントの開きがある。

報告書によると、ホールセール送金の改善は、受取側金融機関が送金を受けてから受取人口座に入金するまでの区間が速くなったことを反映している。

Swiftは、今年の改善の要因として、2025年11月が期限だったISO 20022への移行に伴うデータ品質の向上、決済インフラの近代化、手作業を減らすストレート・スルー・プロセッシングの拡大などが考えられるとしている。

200ドルの海外送金コストは5.7%

レミッタンスでは、1時間以内に受取人が資金を利用できるサービスの割合が、2023年の52.6%から2026年には60%へ上昇した。一方、1営業日以内とするサービスの割合は76.6%から76.1%と、ほぼ横ばいだった。

200ドルを送る場合の世界平均コストは5.7%、500ドルでは3.8%だった。

2023年からはそれぞれ0.6ポイント、0.5ポイント低下したが、FSBは、この低下は為替変動を踏まえて2026年に一部の国の現地通貨建て基準額を見直した影響によるものと説明している。

この調整を行わない場合、200ドルの送金コストは6.2%、500ドルでは4%となる。FSBは、2023年と比較して実質的な改善はほとんどなかったとしている。

各国と民間部門による実装が焦点に

G20は2020年、クロスボーダー送金をより速く、安く、透明で利用しやすいものにするためのロードマップを策定した。2021年には具体的な定量目標を設定し、その多くを2027年末までに達成することを目指している。

報告書によると、国際機関による政策策定は大部分が完了した。今後は、各国が制度や決済インフラに反映し、金融機関や決済事業者が実際のサービスとして導入できるかが焦点となる。

一部の法域では、決済システムの稼働時間延長や、リスクを評価し受け入れた上でのノンバンク決済事業者の直接参加が進む。即時決済システムについても、国境を越えた新たな接続を計画するシステムの数が前年から倍増した。

一方で、一般的な情報共有の枠組みはあるものの、不正送金情報のように対象を絞ったデータの国境を越えた共有には、2026年もほとんど進展がなかった。

また報告書は、新たな技術を使った取り組みとして、トークン化したホールセール型の中央銀行マネーと商業銀行預金を共通のプログラム可能な基盤上で扱うBISのProject Agoráなどにも言及した。

ただし報告書は、実証がそのまま大規模な実用化につながるわけではないと指摘した。Project Meridian FXやProject Rialtoなどの先行プロジェクトの結果から、送金の開始を速くするだけでは不十分で、エンドツーエンドの改善には、効率的な外国為替の仕組み、安全な決済資産、流動性、法的な決済の確定性、明確なガバナンスも必要になることが示唆されるとしている。

FSBは、2027年末の目標に向け、G20・非G20双方の法域による行動と、民間部門との継続的な連携が不可欠だと強調している。

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|文:増田隆幸
|画像:Adobe Stock

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