FRBウォラー理事、トークン化金融の「責任の所在」を問う──バイナンス事件に言及

アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のChristopher Waller(クリストファー・ウォラー)理事は11月17日、ニューヨークで開かれたThe Clearing House(クリアリングハウス)の年次会議で講演し、トークン化された金融市場のセキュリティと説明責任に疑問を呈した。

ウォラー氏は、Binance(バイナンス)を巡る最近の事態が「プログラム可能なブロックチェーンから生じうる問題を浮き彫りにした」と指摘した。同取引所では10月29日、推計63億ドル(約1兆80億円、1ドル=160円換算)相当の暗号資産が流出し、過去最大のハッキング被害となった。

同氏は「詐欺師がスマートコントラクトの自動執行を悪用した場合、誰が責任を負うのか」と問い、鍵の漏洩や誤送金、破綻したブロックチェーン(ゾンビチェーン)に取り残された資産の扱いも課題に挙げた。

そのうえで「システム上重要な金融取引には最も保守的な設計が求められる可能性がある」と述べ、所有権やカストディを巡る法的枠組みを明確にするよう求めた。

同様の懸念は議会からも出ている。報道によると、民主党のAngela Alsobrooks(アンジェラ・オルソブルックス)上院議員ら4人は16日に公表した書簡で、アメリカ証券取引委員会(SEC)に対し、規制外のウォレットに移ったトークン化株式の責任の所在や、凍結・回収が可能かどうかを質した。

同じ日に、FRBのMichael Barr(マイケル・バー)理事も、AIの導入が金融機関に新たなサイバーリスクをもたらすと警告している。

SECは9月、暗号資産市場構造法案「CLARITY法案(クラリティ法案)」が上院で頓挫したことを受けて「イノベーション免除」を出し、トークン化株式の取引に道を開いた。FRB幹部が相次いで安全面の課題を指摘したことで、投資家保護策の強化を求める声が強まる可能性がある。

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|文・編集:井上 俊彦
|画像:Shutterstock

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