OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）の合弁会社OKXICEは11月11日、トークン化証券取引所を11月23日に開設すると発表した。対象となるアメリカの顧客は、OKXアプリでトークン化証券を24時間取引できる。
上場予定の資産は70種類を超える。Coinbase（コインベース）、Circle（サークル）、Robinhood（ロビンフッド）、Strategy（ストラテジー）、BitGo（ビットゴー）、Securitize（セキュリタイズ）、Better.com（ベタードットコム）の証券に加え、Direxion（ディレクシオン）のETF59銘柄が並ぶ。ストラテジーは優先株も上場する。
共同会長のAndrew Cuomo（アンドリュー・クオモ）元ニューヨーク州知事は「金融の未来はオンチェーンにある。それをアメリカで築く機会が我々にはある」と述べた。
一方、自社株の上場に異議を申し立てた企業は11月5日時点で67社に上り、「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる巨大テクノロジー企業7社もすべて含まれる。
同取引所は、米国証券取引委員会（SEC）が9月17日に導入した「イノベーション免除」に基づく。トークン化株式の取引の場を2031年まで取引所登録なしで認める暫定措置で、第三者がトークン化した株式は発行体が30日以内に異議を唱えれば上場できない。
ただし、Nasdaq（ナスダック）の幹部は全米市場システムの外での取引が市場を分断すると懸念を示している。国際通貨基金（IMF）も10月、トークン化株式は流動性が低く、取引の場の分散が価格の乖離を招くと指摘した。OKXICE自身も、価格が原株と乖離し得ると開示している。
日本では、金融庁が10月の研究会でセキュリティトークンへの対応を議論している。
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｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
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