暗号資産(仮想通貨)を組み入れたETF(上場投資信託)が日本で始まると、投資家に代わって誰が暗号資産を売買・保管し、事故が起きたときに誰が責任を負うのか。
こうした課題を議論するイベントが10月27日、東京都内で開かれた。NADA NEWSを運営するN.Avenueが主催し、BACKSEAT暗号資産交換業(以下「BACKSEAT」)が協賛した。
登壇したのは、BACKSEATの前田慶次代表取締役社長、finoject(フィノジェクト)の三根公博代表取締役CEO、PwC Japan有限責任監査法人の須田真由パートナー。暗号資産ETFの実現に向けた課題について意見を交わした。
最大の壁は「誰が責任を負うのか」
現在、日本ではビットコイン(BTC)などの暗号資産を組み入れたETFの組成・販売は認められていない。ETFは株式のように証券口座で売買できる投資信託で、暗号資産ETFが実現すれば、投資家はビットコインなどを自分で保管せずに投資できるようになる。
2026年7月15日、暗号資産の取引を金融商品取引法(金商法)の規制対象にする改正法が成立し、同月23日に公布された。ただし、この改正だけで暗号資産ETFを販売できるわけではない。投資信託に組み入れられる資産に暗号資産を加えるため、投資信託法の関連政令も改める必要がある。
改正金商法は、公布から1年以内に施行される予定だ。暗号資産取引への新たな税制は、施行日の翌年1月から適用される。暗号資産ETFも税制改正と同じ2028年1月に解禁されるとみられている。
三根氏は、信託銀行などが暗号資産交換業者に保管を任せる場合、ハッキングなどで資産が盗まれたときに、誰が責任を負うのかが大きな課題になると指摘した。

暗号資産は価格が大きく変動する。盗まれた暗号資産の価格が10倍になった場合など、損失をいくらとみなし、誰が補償するかが問題になるという。三根氏は、責任の範囲を明確にし、保管を任せる事業者の管理体制や財務状況、保険の有無を確認する必要があると説明した。
また、日本では海外に比べて大量の暗号資産を売買できる市場が限られており、ETFの運用に必要なビットコインなどを十分に調達することも課題になると話した。
2028年の実現に向けた課題
須田氏は、金融機関が暗号資産ETFを扱うための安全管理や委託先の選定には、数年単位の準備が必要との見方を示した。
金融機関と暗号資産関連企業では、安全管理や不正を防ぐための社内ルールが異なる場合がある。そのため、委託先の審査だけでなく、事故が起きた際の責任分担や社内の承認手続き、監査への対応なども、金融機関自身が検討し、整えなければならないという。

また、商品開発の担当者が会計監査人や社内の監査部門と早い段階から協議することも重要だと指摘。サービス開始の直前になって、内部統制や監査対応上の課題が明らかになり、計画に支障が生じることを防ぐためだ。
2028年1月の実現を目指す場合、準備期間が限られることから、委託先の選定にあたっては、関連業務の実績に加え、内部統制やリスク管理態勢、業務継続性などを総合的に評価することが重要との見方を示した。
一方、前田氏は、暗号資産の調達先となる海外事業者を訪ねた際、日本の暗号資産ETFについて「日本はまだなのか」と尋ねられることが多いと語った。
「SOC 2報告書」で安全は保証されない
金融機関が保管先の管理体制を確かめる手段の一つが「SOC 2報告書」だ。外部の監査人が情報セキュリティなどの管理策を評価し、結果をまとめる。BACKSEATが取得した「Type 1」は、ある時点での管理体制を対象とする。

ただし、須田氏は、報告書があっても安全性が全面的に保証されるわけではないと指摘した。評価対象に、実際に利用する暗号資産の保管サービスが含まれているかを確かめる必要があるという。
前田氏も、第三者による評価を受けたことで、金融機関に自社の安全管理の仕組みを説明しやすくなったと話した。BACKSEATでは暗号資産ETFへの対応を見据え、業務や管理方法を見直してきたという。

議論の終盤では、システムだけに頼らない管理体制の重要性にも話が及んだ。
須田氏は、暗号資産の送金などについて、自動化による効率性を確保しつつ、リスクに応じた適切な承認や牽制の仕組みを設けることが重要だと指摘。
前田氏も「最後は人」だと強調した。暗号資産を動かす権限を1社だけに任せるのか、複数の事業者で分担するのか。システムの性能に加え、権限を持つ人や組織の管理が重要だと語った。

|取材・文・撮影:平木昌宏
|編集:NADA NEWS編集部
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