Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）やCitigroup（シティグループ）、Banco Santander（サンタンデール銀行）、Deutsche Bank（ドイツ銀行）などが、ステーブルコインの共同発行事業に約2億7000万ドル（約429億円、1ドル＝159円換算）を拠出する方針を固めた。Bloomberg（ブルームバーグ）が11月10日、関係者の話として報じた。
資金は、米国で設立する見通しの新会社の運営費5年分に充てる。事業は参加機関の間で「Project Faro（プロジェクト・ファロ）」と呼ばれ、新会社の最高経営責任者（CEO）の選定と正式社名の検討が進んでいる。
参加する21の金融機関は9月1日、所定の条件を満たしたうえで2026年下半期に新会社を設立する計画を公表した。
Wells Fargo（ウェルズ・ファーゴ）、Fidelity Investments（フィデリティ・インベストメンツ）、三菱UFJフィナンシャル・グループ、南アフリカのStandard Bank（スタンダード銀行）なども参加企業に名を連ねる。
まず米ドル建てのステーブルコインを2027年上半期に投入し、将来的には主要7カ国（G7）の他の通貨にも発行対象を広げる方針で、ユーロ建てを優先する。国境を越えた送金やデジタル資産の決済での利用を想定している。
事業の起点は2025年10月にさかのぼる。当初の10行は、発行額と同額の準備資産で裏付けたデジタル通貨を、誰でも利用できる公開型ブロックチェーン上で発行する構想を発表していた。
金融・決済業界では、別の米ドル建てステーブルコインも実用化が進む。
Strtipe（ストライプ）、Visa（ビザ）、Mastercard（マスターカード）、BlackRock（ブラックロック）など140超の企業・団体が参加する「Open Standard」は、6月30日に「Open USD（OUSD）」を発表した。ストライプは9月30日、自社サービスでOUSDの取り扱いを始めた。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Adobe Stock
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