ヴィタリック・ブテリン氏、「切腹」条項巡り提訴される──イーサリアムは80日ぶり安値、10億ドル規模の清算と9億ドルのETF流出が重荷に【価格分析】

● イーサリアム(ETH)は11月9日(月)、2140ドルを下回り、8月19日以来の安値を付けた。市場全体の清算額は10億ドルを超えた。

● イーサリアム財団の元従業員ケイリーン・フルトン氏が、報復行為と障害を理由とした差別があったとして、ヴィタリック・ブテリン氏ら財団関係者を提訴した。

● イーサリアムの現物ETFは10月22日以降、約9億280万ドルの純流出を記録した一方、「1年アクティブ供給率」は34.2%に上昇した。

イーサリアム価格、82日ぶり安値に下落──訴訟と市場の不透明感が重し

イーサリアム価格は11月9日(月)、ヴィタリック・ブテリン共同創業者を巡る訴訟や、NVIDIA CEOのスキャンダルが暗号資産市場に波及したことで10億ドル超の清算が発生する中、2140ドルを下回る水準まで下落した。ETHは一時約2130ドルまで下げ、8月19日以来、81日ぶりの安値となった。

CoinMarketCapのデータによると、イーサリアムは過去7日間で約5.8%下落し、同期間に2%の下落にとどまったビットコイン(BTC)を下回るパフォーマンスとなった。

今回の下落は、24時間で10億ドルを超える暗号資産の清算とも重なり、レバレッジ市場全体で売り圧力が強まった。

「切腹」誓約条項を巡る社内対立で提訴されたヴィタリック・ブテリン氏

ブテリン氏とイーサリアム財団は、2026年11月4日に米コロラド州地区連邦地方裁判所に提起された民事訴訟に直面している。

イーサリアムコミュニティでは「Nixo」の名で知られるケイリーン・フルトン氏が、財団および複数の個人・関連団体を相手取り訴状を提出した。

訴状は不当解雇や報復行為、障害を理由とした差別があったと主張しているほか、被告側が障害を持つアメリカ人法(ADA)および家族・医療休暇法(FMLA)に基づくフルトン氏の権利を侵害したとも訴えている。

今回の争いの中心にあるのは、2026年3月13日に当初公表された「イーサリアム財団マンデート」である。

この文書は、財団の長期的な使命や、イーサリアムの検閲耐性、オープンソース開発、プライバシー、セキュリティーを維持するという財団の方針を示したものだ。

この中の「ソース切腹ライセンス(Source Seppuku License)」と題された項目が、従業員の間で物議を醸した。

この条項は、貢献者がソースコードと関連文書を無償で公開しなければならないと定めている。さらに、条件を守れなかった場合は署名者が剣で自らの命を絶つことを誓うという、過激な内容の宣誓も含まれていた。

フルトン氏は同僚のトレント・ヴァン・エップス氏とともに、この文言に反対する署名活動を主導したとされる。従業員による声明には53人分の署名が集まった。

署名者らは、従業員が強制的な条件の下でマンデートへの同意を求められるべきではないと主張した。また、自分たちの異議申し立てが辞職を意味するものではないとも訴えた。

これに対し、イーサリアム財団の元共同エグゼクティブディレクターであるバスティアン・アウエ氏は、「切腹」という表現は文字通りの意味を意図したものではないと説明した。同氏はこの表現について、自殺への実際の関与ではなく、文化的な比喩だと述べている。

マンデートという作品の一部だ。ほかの要素と同様、文化的な参照にすぎない。意図的に選んだ表現ではあるが、文字通りに受け取られることは意図していない。

──バスティアン・アウエ氏(イーサリアム財団元共同エグゼクティブディレクター)

がん診断の開示と、報復的解雇の疑い

フルトン氏の訴状は、今回の内部対立を、自身の解雇とその後のがん診断の開示に結び付けている。

訴状によると、フルトン氏は2026年3月24日、財団の経営陣に卵巣がんと診断されたことを伝えたという。

その12日後の4月6日、財団はフルトン氏と、署名活動に関わった別の従業員を解雇した。

訴状は、これらの解雇が報復的なものであり、米国の障害者保護法および医療休暇関連法が従業員に認める保護に違反すると主張している。

訴状はまた、2026年5月に録音されたとするブテリン氏との会話にも言及している。

この会話の中でブテリン氏は、従業員が社内の意思決定に影響を与えるために世間の論争を利用していることへの懸念を示したとされる。

フルトン氏の弁護団は、この会話を報復行為の主張を裏付けるものとして引用している。

被告には、ブテリン氏のほか、Stiftung Ethereum、Ethereum Asia Pacific Limited、バスティアン・アウエ氏などが名を連ねており、訴状にはこのほかの関連団体も記載されている。

フルトン氏は、損害賠償や逸失賃金の補償に加え、退職合意の法的拘束力を争う判断を求めている。

訴訟の提起によって財団の責任が確定したわけではなく、これらの主張は今後の司法手続きに委ねられる。

10億ドル規模の暗号資産清算、NVIDIA経営陣と国家安全保障を巡る懸念が重なる

イーサリアムの下落は、レバレッジポジションを10億ドル超清算する暗号資産市場全体の売り浴びせと歩調を合わせる形で加速した。この売りは、NVIDIAのジェンセン・フアンCEOを巡る不透明感が再燃したタイミングと重なった。

フアン氏は11月8日、妻に対し不貞行為があったことを認め、家族とNVIDIAの従業員に謝罪する声明を発表した。

これとは別に、NVIDIAの取締役会は、フアン氏が外国の諜報工作の標的にされていたとする報道を受け、独立調査の実施を発表した。

調査では、国家安全保障上の懸念を含む入手可能な情報が精査される見通しだ。NVIDIAの取締役会は、企業秘密や国家安全保障に関わる情報が漏えいしたと考える根拠はないとしている。

ただし、NVIDIAの広報担当者ジョン・リゾ氏は、フアン氏がCEOを継続する方針であると強調した。

本日のニュースがNVIDIAの歩みを鈍らせることはない。ジェンセンはCEOとして、中断することなくNVIDIAを率い続けることにコミットしている。

──NVIDIA広報担当者ジョン・リゾ氏、2026年11月9日

この騒動は、テクノロジーセクターの評価や地政学リスクを見極めようとしていた暗号資産投資家にとって、不透明感とボラティリティーをさらに増す要因となった。

CoinGlassのデータによると、11月8日から9日にかけての暗号資産清算額は約10億2000万ドルに達した。

このうちロングポジションの清算額は約9億1590万ドルと、全体の約9割を占めた。ショートの清算額は約1億170万ドルだった。

主要な暗号資産の中では、イーサリアムの下落幅が最も大きかった。

ETHはこの24時間で5億ドル近い清算が発生し、うち9割超がロングポジションによるものだった。

同期間のビットコインの清算額は約2億7400万ドルにとどまった。この差は、今回のイーサリアム下落局面でレバレッジを効かせた強気ポジションが、特に大きな打撃を受けたことを示している。

イーサリアムの現物ETFからの継続的な資金流出も、新たな売り圧力の要因となっている。

イーサリアムの現物ETFは、10月22日から11月9日にかけて、累計で約9億280万ドルの純流出を記録した。

米国で取引されるETH ETFは、この期間の12営業日のうち10日間で純流出を記録した。

イーサリアムの1年アクティブ供給率、34.2%に上昇

オンチェーンの活動も、保有者の行動変化を示すもう一つの指標となっている。

イーサリアムの供給量のうち過去1年以内に移動した割合を示す「1年アクティブ供給率」は、10月26日時点の33.9%から、11月9日には34.2%に上昇した。

この指標は、流通しているETHのうち、過去1年以内に移動した割合を追跡するものだ。

上昇は、これまで休眠状態にあったコインが再び動き出していることを示す可能性がある。ただし、それだけで長期保有者が売却していると結論付けることはできない。

この動きは、ウォレット間の送金や取引所への入金、ステーキング関連の活動、その他のオンチェーン取引を反映している可能性もある。

とはいえ、この上昇はETFからの継続的な資金流出や価格の軟化と同時に起きており、保有者の動向は注視すべき重要な指標となっている。

一連の動きは、イーサリアム財団を巡る法的な不透明感、レバレッジ市場のポジション、機関投資家による継続的な資金引き揚げなど、複数の方向からETHに圧力がかかっていることを示している。

本格的な反発に向けては、清算の沈静化やETF資金フローの安定、現物需要の強まりが必要になるとみられる。

こうした条件が整うまでは、イーサリアムはさらなる下振れリスクに晒された状態が続く可能性がある。現在の価格は、心理的な節目である2000ドルの大台割れまで5%を切る水準にある。

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