米司法省は10月27日、犯罪行為を支えていたホスティングサービス「Virtualine（バーチャライン）」のドメイン「virtualine.net」を差し押さえたと発表した。捜査にはドイツ、オランダ、英国の法執行機関も協力した。
同省によると、バーチャラインは暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（BTC）による支払い方法として「BTC［NO-AML］」を設けていた。これはBTCの種類ではなく、資金洗浄対策を行わないことをうたった名称だ。
取引所などを介さず自己管理型のアドレスで直接受け取り、取引所側のチェックを避ける仕組みだったという。犯罪顧客からの資金の一部は犯罪集団から直接追跡でき、受領後に出所を隠すため資金洗浄されたとしている。
バーチャラインは、通報や当局の要請を無視してサーバー環境を提供する「防弾ホスティング」業者だ。米司法省によると、児童性的虐待コンテンツを扱うサイトについて、法執行機関などから繰り返し通知を受けてもサービス提供を続けていたという。
こうした犯罪インフラと暗号資産の関係について、ブロックチェーン分析企業のChainalysis（チェイナリシス）も同日、分析を公表した。同社によると、オンチェーン分析で、バーチャラインのアドレスと、ランサムウェアの運営者や情報窃取型マルウェアのインフラとの接点を確認したという。
さらに、ロシア語のサイバー犯罪フォーラム、不正商品の販売サイト、詐欺やフィッシングに関連するアドレスとの接点もあるとしている。同社は、1つのホスティング基盤が複数の犯罪を同時に支え、暗号資産が共通の決済手段になっていると分析した。
チェイナリシスは、防弾ホスティング業者の支払い先アドレスとの接点が、より広い犯罪リスクを把握する早期の手掛かりになると指摘している。
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｜文：平木 昌宏
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