指数算出会社のS&P Dow Jones Indices（S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス）は10月13日、同社の正式な指数データを使った店頭デリバティブ取引が、ブロックチェーン上で実行されたと発表した。
既存金融で広く行われてきた取引を、機関投資家向けブロックチェーン「Canton Network（カントン・ネットワーク）」上で記録・評価する仕組みを実現した。
発表によると、分散台帳基盤上で、完全にトークン化された指数を参照する店頭デリバティブとして世界初となる。取引はDRW（ディーアールダブリュー）とMarex（マレックス）の間で成立した。両社は、カントン上に構築された店頭デリバティブ基盤「Derivnex（デリブネックス）」を利用した。
店頭デリバティブとは、証券取引所などの市場を介さず、銀行や証券会社などと当事者間で直接行うデリバティブ取引のことだ。機関投資家が投資対象の値動きに応じた収益を得たり、価格変動のリスクを調整したりするために使われている。
今回成立したのは、対象資産の価格変動や利息などを含む運用成果をやり取りする「トータルリターン・スワップ」だ。対象資産を直接保有せずに、その運用成果に連動する取引ができる。
こうしたスワップは既存金融で一般的に利用されているが、契約後の評価や記録の照合には複数のシステムや当事者間の連絡が必要になる。
この仕組みをデータ面で支えたのが、データ企業のKaiko（カイコ）だ。同社は、S&Pの正式な指数データをブロックチェーン上の取引で使えるようにした。取引した両社は、共通のデータと取引記録を使い、取引の価値や契約内容の変更を管理できる。
デリブネックスは今後、証拠金や担保の受け渡し、契約に伴う支払いも同じ基盤で扱えるようにする予定だ。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
