2026年8月13日、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と傘下3社が、日本国債（JGB）のレポ取引をブロックチェーン上で扱う実証実験を始めると発表しました。参加するのは三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行です。Digital Asset Holdings、Progmatと共同で取り組み、基盤には機関投資家の金融取引を想定して設計されたブロックチェーンであるCanton Networkを使います。
今回は、国債の法的な性質を変えずに帳簿とブロックチェーンを同期させるという実証の設計と、日本のレポ取引が翌日物に偏っている実態、そして当日のうちに始めて終える取引を成り立たせる条件について解説します。
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日本国債の権利が動く場所と、翌日物に偏るレポ市場
日本国債には券面がありません。誰がいくら持っているかは「振替口座簿」という帳簿の記載で決まります。社債、株式等の振替に関する法律（振替法）は、振替国債についての権利の帰属は振替口座簿の記載または記録により定まると規定しています。譲渡も、譲り受けた側の口座にその金額の増額が記載されなければ効力を生じません。
この帳簿は一冊ではありません。国債については日本銀行が振替機関となり、その下に、投資家の口座を管理する銀行や証券会社（口座管理機関）が連なる階層構造です。振替の申請があると、共通の上位機関まで遡って減額と増額の記載が連鎖し、権利が移ります。
この帳簿の上で動いているのがレポ取引です。国債を担保にして短期の資金を貸し借りする取引で、資金が必要な側が手元の国債を渡して資金を受け取り、期日に資金を返して国債を受け戻します。このうち売買の形をとる現先取引について、日本銀行が集計した新規約定額は、資金を運用する側で2026年3月の21営業日平均が1日63兆4,880億円でした。
その中身は翌日物に偏っています。同じ統計では、この63兆4,880億円のうち53兆6,310億円、率にして84.5%がオーバーナイト、つまり翌日返しの取引でした。MUFGが今回の発表で「取引当日に開始・終了する」と定義している日中レポ、すなわち当日のうちに始めて終える取引は、日本では広がっていないとみられます。
決済までの日数は、すでに短縮されています。日本銀行の調査によれば、国債の決済期間は2012年4月にT+2（約定日の2営業日後）、2018年5月にT+1（翌営業日）へと短縮されました。銘柄を特定しないGCレポには、約定当日に決済するT+0の仕組みも用意されています。
ただし同じ調査は、T+0化には取引の成立（約定）から照合を経て決済するまでの時間的制約が厳しく、受け渡す国債の銘柄を先に決める従来の事務の流れでは困難だったとしています。銘柄を後から決める方式が導入された後も、従来の方式の割合は高いままでした。新しい方式のなかでも翌日決済向けの刻限に利用が偏っており、GCレポのT+0取引は限定的な拡がりに止まっている、というのが2019年時点の同調査の整理です。
加えて、国債と資金が動く時間には枠があります。日本銀行の定めでは、決済システムである日銀ネットへの入力受付は午前8時30分から午後9時まで、うち参加者全員が対応する時間帯は国債決済で午前9時から午後4時30分までです。土曜・日曜・祝日と年末年始は同行の休日です。この枠のなかで、日銀ネットは2024年度に1営業日あたり約147兆円の国債決済を処理しました。
実証で試す2つの仕組みと、各社の役割分担
今回のレポ実証は、2つの取り組みで構成されています。1つ目は、日本国債とデジタルマネーをブロックチェーン上で同時に決済する仕組みです。MUFGはその内容を「JGBの振替国債としての法的性質は維持しつつ、ブロックチェーンと連動して口座管理機関が有する振替口座簿を更新」すると説明しています。
権利の正本は従来どおり振替口座簿に置いたまま、その書き換えをブロックチェーン側の処理と連動させる設計です。国債を別の台帳へ移し替えるわけではないため、権利の保全や事務の枠組みを作り直さずに済みます。既存の保管の仕組みを土台に残したままトークンを重ねる考え方は、米国の中央証券保管機関であるDTCCが進めるトークン化サービスにも共通しています。
役割分担も示されています。MUFGグループでは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と三菱UFJ銀行が市場参加者を務めます。口座管理機関は同行と三菱UFJ信託銀行、預金取扱金融機関は同行が担います。帳簿を実際に書き換える口座管理機関をグループ内に持つため、権利移転に関わる立場を一通り揃えた形で検証できます。
共同で取り組む2社のうち、Digital Asset HoldingsはCanton Networkを活用したトークン化の仕組みを提供し、トークンの発行・管理を支援するとしています。Progmatは、ブロックチェーンを活用した国債の振替とそのレポ取引への応用について、既存実務を分析のうえ製品化を含めて支援するとしています。
資金の側には、トークン化預金やステーブルコインの利用を検討するとしています。国債の受け渡しと資金の受け渡しを一つの処理として結びつけるDvP（Delivery versus Payment：証券と資金の同時決済）を、ブロックチェーン上で成立させる狙いです。
基盤に選ばれたCanton Networkは、取引の中身を関係者ごとに分けて見せる設計です。同ネットワークの公式FAQは、証券と資金を交換するDvPの取引で、銀行には資金移動の部分だけが見え、裏で移転している証券は見えないと説明しています。
ただし、この仕組みが日本銀行の稼働時間の外側でも成り立つのかは、今回の発表からは読み取れません。金融庁の支援を受けて4月に始まった担保管理の実証は、国債の法的性質を維持したまま24時間365日リアルタイムでの担保取引の実現可能性を確認するとしており、目指す方向は示されています。
時期についても、発表資料に記載はありません。日本経済新聞は、実証を年内に完了させ、2027年度から2029年度中の商用化を目指すと報じています。実験では、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が行ったレポ取引のデータをもとに、決済の指示をブロックチェーンへ送るとしています。
2つ目の取り組みは、レポ取引の一連の流れをブロックチェーン上で自動化することです。ここからスイスに拠点を置くSecured Finance AGが加わります。MUFGによれば、同社はブロックチェーン上で担保付資金取引を実現するプロトコルを開発する企業で、UBSがトークン化したファンド「uMINT」の担保活用基盤も提供しています。
レポ取引は、条件の合意から始まり、開始時の受け渡し、期中の時価評価と担保のやり取り、終了時の資金返済と国債の受け戻しという流れで進みます。MUFGは、この一連の流れを、担保付きの資金取引をスマートコントラクトで自動処理するプログラム（レンディング・プロトコル）に載せるとしています。
担保のやり取りは、いまは営業日と時刻で区切られています。日本証券業協会の標準契約書では、担保金の受け渡しは通知があった営業日の午後3時、国債での担保の差し替えは翌営業日と定められた取引もあります。この決まりごとをそのままスマートコントラクトに移せるかが、2つ目の取り組みの焦点です。
金融庁の決済高度化プロジェクトから生まれた2件と、海外の商用サービス
今回の実証は、単独の取り組みではありません。金融庁が2026年2月13日に支援を決めた、野村證券・大和証券・みずほフィナンシャルグループ・MUFG・三井住友フィナンシャルグループの5社による実証実験の一部として進められます。想定期間は2026年2月から当面の間とされています。
金融庁は2025年11月、FinTech実証実験ハブの中に決済分野に特化した「決済高度化プロジェクト」を立ち上げ、今回の案件はその2件目の支援案件にあたります。同庁は、ブロックチェーンを使った有価証券の権利者の移転を適法かつ適切に遂行できるか、その移転とステーブルコインによる決済を連動させられるかを検証する内容だと説明しています。
この支援案件からは、2件の実証が生まれています。1件目が2026年4月に始まった担保管理の実証で、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構、Digital Asset Holdingsが参加しています。複数の口座管理機関を跨ぐ階層構造での権利の移転と振替口座簿の更新を、ブロックチェーンで支障なく行えるかを検証します。2件目が今回のレポ取引の実証です。
どちらもCanton Networkを使い、発行済みの国債の法的性質を維持したまま扱う点でも共通しています。2月の5社連名の発表では、この枠組みについて「特定事業者の独占とならず、金融機関が自由に活用できる業界横断型の枠組み」だと説明されていました。
MUFGは背景として、欧米で国債の日中レポ取引の実証が急速に拡大し、米国債の日中レポは商用サービスも稼働していると書いています。実際に稼働している例としては、Broadridge Financial SolutionsのDistributed Ledger Repoと、J.P. MorganのKinexys Digital Financingがあります。
Distributed Ledger Repoは2021年に稼働し、現在はCanton Network上で動いています。日中レポもこの基盤が扱う取引の一つです。Broadridge Financial Solutionsによれば、基盤全体のレポ処理額は2026年7月で1日平均3,650億ドルでした。2025年9月時点では、米国のレポ市場全体の3%弱にあたるとしています。
J.P. Morganは、2020年に設立したKinexysで日中レポを提供し、累計で3,000億ドル超を処理したとしています。今回MUFGが試そうとしているのは、この領域に日本国債を持ち込むための、日本の振替制度に固有の接続部分です。
考察
今回の実証が目指しているのは、決済を速くすることではないと考えられます。国債の決済は2018年にT+1へ短縮され、GCレポにはT+0の仕組みもあります。それでも2026年3月の現先取引の84.5%が翌日返しに偏っているのは、決済の速度ではなく、当日のうちに始めて終える取引が成り立つ条件のほうが欠けていたためだとみられます。
MUFGが挙げている効果も、レポ取引のライフサイクル全般の自動化による業務効率化と、リアルタイム日中レポ取引の実現および決済時間の拡大による資金・資本効率の向上でした。既にある取引を速くするというより、日本にまだ無い時間帯の取引を作る取り組みだと読めます。
条件の一つは、資金と担保のやり取りを営業日と時刻の区切りから外すことです。1日のうちに国債と資金を何度もやり取りするには、午後3時や翌営業日といった区切りに縛られない仕組みが要ります。レポの流れをスマートコントラクトに載せる2つ目の取り組みは、この制約を外す役割を担います。
もう一つの「決済時間の拡大」まで進めるなら、日本銀行の営業日と時間帯の外側でも動く資金が要ります。MUFGは資金の選択肢としてトークン化預金とステーブルコインを挙げていますが、時期が公表されているのはステーブルコインの側です。三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の3行は2026年6月、信託契約に基づき共同発行するステーブルコインの2026年度中の実取引の開始をめざすと発表しました。
なぜこの設計を選んだのかも見えてきています。国債そのものをトークンにして発行する「デジタル日本国債」という手法もありますが、日本経済新聞は、そちらは法的な論点が整理されていないため、MUFGが今回の仕組みを採用したと報じています。4月の担保管理の実証も、振替法などの法令や関連規則との関係を検討の対象に含め、規程類の改正要否を検討するとしています。
MUFGは、国内外の市場参加者と一緒に取り組みたいとし、資本提携先のMorgan Stanleyとも連携するとしています。日本銀行の2019年の調査によれば、レポの資金運用側に占める非居住者の割合は20%弱で、時差や関係者の多さから決済期間の短縮が難しいとされてきました。時差をまたいだ担保のやり取りも、日本の営業時間の外側で国債と資金を動かせるかという同じ条件の上にあります。
制度を所管する側も動いています。金融庁は2026年8月5日に組織再編を公表し、8月7日付で総合政策局と監督局を再編したうえで、資金決済課と暗号資産・ステーブルコイン課を新たに設けました。営業時間の外側でも国債の担保を動かすための資金としてステーブルコインが使われるようになれば、金融庁としても、オンチェーン金融としても、重要なユースケースのひとつになりそうです。
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