金融庁は10月9日、金融機関等に対し、運転免許証などの画像を送信する本人確認方式から、ICチップ情報を読み取る方式への早期移行を要請した。
このところ、顧客向けサービスや業務システムへの不正アクセスが相次ぎ、運転免許証などの画像を含む顧客情報の漏えいも発生している。
従来の画像送信方式は2027年4月1日に廃止される予定だが、金融庁はこうした状況を受け、施行日を待たずに対応するよう求めた。
暗号資産（仮想通貨）取引所の口座開設手続きも対象となる。金融庁のサイバーセキュリティに関するガイドラインは、暗号資産交換業者を「金融機関等」に含めており、取引所にも本人確認方式の移行を急ぐよう求める内容だ。
従来の画像送信方式では、本人確認書類の画像に加え、書類の厚みや申込者の顔の画像などを確認する。金融庁は、非対面で本人確認を行う際、書類や顔の画像に不自然な点がないか、改めて確認を徹底するよう求めた。
移行先となるICチップ読取方式は、カード内部に記録された情報をスマートフォンなどで読み取る仕組みだ。金融庁の参考資料では、氏名、住所、生年月日、顔写真のICチップ情報と、申込者の顔の画像を組み合わせる方法を示している。廃止されるのは書類の画像送信による方式であり、移行後も顔の撮影を伴う方法は残る。
犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、本人確認書類の画像を送信する方式は廃止され、ICチップ情報を利用する方式などへ移行する。金融庁は、ICチップ情報の読取が不正対策として極めて効果が高いと説明し、制度変更に先立つ移行を促している。
今回の注意喚起では、本人確認に加え、外部委託先などに関するリスク管理や、サイバー攻撃を受けた際の対応態勢も点検するよう求めた。不十分な点が見つかった場合は、リスクに応じた措置を速やかに講じる必要がある。
暗号資産分野では、不正利用を防ぐための要請が続いている。金融庁と警察庁は8月6日、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）を通じ、すべての暗号資産交換業者に対し、本人確認書類の真正性を確認する仕組みや、外部への出庫制限などの強化を要請した。
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｜文：NADA NEWS編集部
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