トークン化プラットフォームのSecuritize（セキュリタイズ）は10月8日、米国上場企業12社の株式をトークン化した新商品「Securitize Stocks」の提供を開始した。
対象はApple（アップル）、NVIDIA（エヌビディア）、Microsoft（マイクロソフト）、Amazon（アマゾン）、Tesla（テスラ）、SpaceX（スペースX）など12銘柄で、まずSolana（ソラナ）上で取引する。
発表によると、トークンは原株と1対1で裏付けられ、配当のほか、株式クラスによっては議決権も保持する。
当初は同社の登録ブローカーディーラーのプラットフォームを通じて、市場の時間外取引の時間帯に売買が行われ、決済にはUSDCを使う。時期は未定ながら、24時間365日取引へ拡大する計画だ。
流動性はJump Trading（ジャンプ・トレーディング）がマーケットメーカーとして供給する。裏付け株式は貸し出さず、発行体が自らトークン化に対応すれば、投資家は株主名簿に記録される株式へ転換できる。
Carlos Domingo（カルロス・ドミンゴ）会長兼CEOは「好機は、米資本市場を機能させている所有権や投資家保護、市場インフラを置き去りにせず、株式をオンチェーン化することにある」と述べた。
発表を受けて同社株（SECZ）は8日に約10%上昇し、直近1カ月の上昇率は約54%に達した。
同社はBlackRock（ブラックロック）のトークン化MMF「BUIDL」の発行基盤を担い、運用資産は約50億ドル（約8000億円、1ドル=160円換算）に上る。2026年7月にはニューヨーク証券取引所に上場し、上場初日に自社株もトークン化した。
今回の商品は、株価への連動を主眼とするオフショア型のトークン株との違いを鮮明にしたものだ。NYSEが開発中の24時間取引の場や、、OKXとNYSEの親会社インターコンチネンタル取引所が手がける「OKXICE Tokenized Securities Venue（TSV）」でも取引される見込みだが、いずれも開始前だ。
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｜文・編集：井上 俊彦
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