Securitize、SEC登録投資顧問業者に──機関投資家向け事業を強化

トークン化資産のインフラを提供するSecuritize(セキュリタイズ)は7月27日、子会社Securitize Capital(セキュリタイズ・キャピタル)が米証券取引委員会(SEC)に投資顧問業者として登録されたと発表した。今回の登録を通じ、資産運用会社や機関投資家との連携を深め、オンチェーン投資戦略を支援する体制を強化する。

セキュリタイズ・キャピタルはこれまで、登録免除報告業者として事業を展開していた。SEC登録投資顧問業者となったことで、1940年投資顧問法に基づく追加の情報開示、コンプライアンス、記録保存、検査などの要件が課される。

セキュリタイズは米国の関連会社を通じ、SEC登録ブローカーディーラーによる代替取引システム(ATS)の運営、SEC登録トランスファーエージェント、ファンド管理サービスなども提供している。投資顧問業者の登録が加わったことで、オンチェーン資本市場における規制下の事業基盤を拡充したとしている。

SECのHester Peirce(ヘスター・パース)委員は22日、一部の暗号資産(仮想通貨)ボールトやレンディング戦略について、その構造や活動内容によっては投資顧問法上の論点が生じる可能性があるとの見解を示した。

セキュリタイズはすでに分散型金融(DeFi)プロトコルEulerと、許可制資産向けのレンディング市場を構築している。この仕組みでは、VanEck(ヴェンエック)のトークン化米国債ファンド「VBILL」などを担保として利用しながら、投資家の適格性要件や資産の移転制限を維持できる。

セキュリタイズはBlackRock(ブラックロック)、Apollo(アポロ)、KKR、ヴェンエックなどの資産運用会社と提携している。ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」ではトークン化基盤とトランスファーエージェント業務を担うほか、ニューヨーク証券取引所(NYSE)とはトークン化証券市場のインフラ開発で協業している。

|文・編集:Shoko Galaviz
|画像:セキュリタイズのウェブサイト(キャプチャ)

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