米暗号資産取引所大手のCoinbase（コインベース）は10月7日、2025年に買収した暗号資産デリバティブ取引所Deribit（デリビット）との統合を完了し、「Coinbase Global Exchange」を創設したと発表した。
同社はシンガポールで開催中のTOKEN2049で、「市場史上初めて、米国と海外のデリバティブ市場を単一の流動性プールに接続する」と述べている。
アメリカの顧客は規制下にある先物取引業者（FCM）である子会社のCoinbase Financial Markets（コインベース・フィナンシャル・マーケッツ）を通じて、Deribitの流動性にアクセスできるようになる。これはアメリカ商品先物取引委員会（CFTC）が5月に出したガイダンスに基づくものだ。
Deribitのビットコイン（BTC）オプション建玉は9月30日時点で300億ドル（約4兆8000億円、1ドル=160円換算）を超え、昨年の取引高は1兆ドル（約160兆円）を上回っている。
アメリカの機関投資家は「Coinbase Prime」を通じ、現物・先物・保管・ファイナンスに加え、オプションおよび無期限先物を単一のアカウントで統合的に取引可能となる（オプション取引は数週間以内に提供開始予定）。
また、アメリカ国外の適格なトレーダーには今後数週間以内、アメリカの個人投資家（リテール）には年内にオプション取引の提供を開始する予定だ。
さらに年末には、上級者向けプラットフォーム「Coinbase Pro」が復活し、現物、先物、無期限先物、オプション、株式を1カ所で取引できる専用プラットフォームとして刷新される。同社は2022年に旧Coinbase Proを終了し、機能を本体に統合していた。
このほか、主要銘柄で最大10倍のレバレッジをかけられる現物信用取引も導入される。ただし、アメリカでは一部の適格投資家に限られる。
同社によると、世界の暗号資産取引高の約8割はデリバティブが占めている。アメリカの投資家はこれまで規制下で海外市場に参加する経路を持たなかったが、今回の統合により、オフショアに流れていた取引がアメリカの規制下に戻ることが期待される。
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｜文・編集：井上 俊彦
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