米財務省は10月2日、イスラム組織ハマスへの資金提供に関与したとして、3人と2団体を制裁対象に指定したと発表した。人道支援を装った募金活動を展開し、暗号資産などを使ってハマスへ資金を送っていたという。
同省によると、この資金網は2020～2026年に200万ドル超（約3.2億円超、1ドル＝160円換算）を調達した。そのうち150万ドル（約2.4億円）は、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃後に集められたという。調達額には暗号資産以外の資金も含まれる。
今回の制裁を実施したのは、米財務省外国資産管理局（OFAC）だ。対象には、ガザ地区を拠点とするハマス軍事部門の構成員と、フランスを拠点に活動する2人、関連する2団体が含まれる。
米財務省によると、フランスの2人はガザの民間人への人道支援を掲げて寄付を募っていた。しかし実際には、集めた資金をガザの構成員へ送り、そこからハマスに流していたとされる。
送金には暗号資産も使われ、フランスの2人から構成員へ数十万ドル相当が渡ったという。構成員は送金業者や暗号資産ウォレットを使って資金を移すネットワークを管理し、SNSで2人の募金用アカウントも宣伝していたとされる。
米財務省は、慈善活動を装ってハマスを支える資金網への取り締まりを続ける方針を示している。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stockより
