米証券取引委員会（SEC）の企業金融部門は9月25日、暗号資産（仮想通貨）への連邦証券法の適用を巡るFAQを公表し、トークンの買い戻しやネットワークのアップグレード、マーケティングなどが投資契約の判断に与える影響についてスタッフの見解を示した。
FAQによると、すでに機能している暗号資産システムで非証券暗号資産の買い戻しプログラムを発表しても、それだけでは投資契約の判断に用いられる「Howeyテスト」における「本質的な経営努力」を行うとの表明や約束には該当しない。
一方、まだ機能していないシステムで、発行者が買い戻しをトークン保有者への利回りやリターンを生むものとして提示する場合は、該当する可能性がある。
ネットワーク稼働後の開発についても見解を示した。暗号資産システムがすでに機能している場合、その安全性の確保や維持、改善、機能強化、ネットワーク効果の促進などは、「本質的な経営努力」には当たらないとしている。
また、暗号資産システムの現在の用途や機能を宣伝するだけでは、通常、本質的な経営努力を行うとの表明には該当しないと説明。
将来の用途や機能についても、漠然とした将来目標として示し、利益獲得の可能性を宣伝していない場合は、同様の考え方が適用されるとしている。
今回のFAQは、SECが3月に公表した暗号資産への連邦証券法適用に関する解釈指針を踏まえたもの。ただし、FAQはSEC企業金融部門スタッフの見解であり、SECの規則や公式声明ではなく、法的拘束力もない。
一方、米商品先物取引委員会（CFTC）のスタッフも24日、暗号資産関連FAQを更新。許可された投資対象をトークン化した資産への顧客資金の投資や、ブロックチェーンを利用した記録管理について見解を示した。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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