暗号資産（仮想通貨）運用会社Bitwise（ビットワイズ）の最高投資責任者（CIO）、Matt Hougan（マット・ホーガン）氏は9月16日のブログ記事で、クラリティ法案の失敗は通行止めではなく、一時的な減速にすぎないとの見方を示した。
米上院は15日、同法案の審議入り動議に対する討論終結を49対50で否決した。成立には60票が必要だった。ホーガン氏は「良い法案だった。投資家保護を強化し、現政権の任期後も続く暗号資産のルールを定めるはずだった」と惜しんだ。
同氏は1月、この法案を春の訪れを占うアメリカの名物ウッドチャックになぞらえて暗号資産業界の「パンクスタウニー・フィル」と呼び、否決なら冬がさらに6週間続き、中間選挙まで相場が荒れると予測していた。
しかし現在は、それが最も可能性の高い道だとは考えておらず、法案の失敗はそれほど大きな問題ではないとみているという。
根拠として同氏は、ビットコインが7月1日の5万7950ドルから9月4日には8万ドル超へ上昇した一方、Polymarket（ポリマーケット）での年内成立確率は39%から14%に低下した点を挙げた。
この間もRobinhood（ロビンフッド）の独自チェーン稼働や、Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）のソラナ（SOL）上場投資商品の投入など、ウォール街の参入が続いていた。
同氏は、2029年までは暗号資産に友好的なアメリカ証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が規則づくりを主導できると指摘する。規則は次の政権で覆される可能性があるものの、CFTCのMike Selig（マイク・セリグ）委員長は16日、規則を公表する準備ができていると表明した。
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｜文・編集：井上 俊彦
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