アメリカの暗号資産（仮想通貨）推進団体Stand With Crypto（スタンド・ウィズ・クリプト）は9月15日、上院で暗号資産市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」が前進しなかったことを受けて声明を発表した。
同団体は、今回の投票での上院議員の賛否を議員評価に反映させると表明している。11月の中間選挙を前に、有権者が投票先を判断する材料にするねらいがある。
上院は同日、同法案の審議入り動議について討論終結（クローチャー）投票を実施した。結果は賛成49票、反対50票で、必要な60票に届かなかった。倫理規定などをめぐる与野党の対立が最後まで解けず、共和党からも反対票が出たと報じられている。
同団体のMason Lynaugh（メイソン・ライノー）事務局長は「今日の投票はリーダーシップの失敗だ。暗号資産を保有する6700万人のアメリカ人が明確なルールを何年も待ってきたのに、上院はさらに待たせることを選んだ」と批判した。
そのうえで「どの議員が我々の側に立ち、どの議員がそうでなかったのかが明らかになった。支持者が今後の選挙でそれに応じた投票ができるよう準備する」と述べた。
法案を主導してきたCynthia Lummis（シンシア・ルミス）上院議員は採決前、否決されれば「終わりだ」と記者団に語っていた。年内の成立は事実上困難になったとみられる。
業界の関心は、アメリカ証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が進める規則整備に移る。ただし、SECのPaul Atkins（ポール・アトキンス）委員長も、法律の裏付けがなければ規則は長続きしないとの認識を示している。
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｜文・編集：井上 俊彦
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