・ ビットコインは、フロンティアAI開発の減速を求める声を受けて半導体株が全面安となる中、3%上昇し7万9400ドルをつけた。
・ ビットコインジャパンのフィリップ・ロード(Philip Lord)CEOは、BTCはAIのヘッジ資産ではなく、流動性ショック時には半導体株とともに下落し得ると指摘する。
・ FRB・日銀・英中銀(BoE)の政策判断次第で、世界的な流動性引き締めがAI関連株とビットコインへの圧力を長引かせる可能性がある。
AI安全性への警鐘が半導体売りを誘発、ビットコインは当初上昇
ビットコインは月曜日に3%上昇し、7万9400ドル前後まで上昇した一方、半導体株は米国・欧州・アジア市場で全面安となった。
この売りは、週末に示されたAnthropic(アンソロピック)のダリオ・アモデイ(Dario Amodei)CEOによる、フロンティアAI開発のペースを巡る警鐘を受けたものだ。
アモデイ氏は9月12日(日)に公開した「We Must Pace the Frontier(フロンティアのペースを守らねばならない)」と題したエッセイで、能力を増すAIシステムに伴う安全保障・人道上のリスクについて、より慎重な対応を求めた。この発言には、OpenAI(オープンAI)のサム・アルトマン(Sam Altman)CEOや、xAIのイーロン・マスク(Elon Musk)CEOも同調した。
これを受けて、半導体・データセンターなどAIインフラへの将来需要に対する懸念が強まった。その結果生じた見直しは、米国市場のチップ設計・製造・装置各社を直撃した。
半導体の設計・製造・流通・販売に関わる米国上場企業30社で構成される、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は、月曜日の取引で5.9%急落した。
主な下落銘柄では、アーム・ホールディングス(ARM Holdings)が9.55%下落。マーベル・テクノロジー(Marvell Technology)は約7.4〜7.5%下落した。インテル(Intel)は5.5〜7%下落し、95.96ドル近辺で取引を終えた。マイクロン・テクノロジー(Micron Technology)は5.25%下落し924.90ドルとなり、ブロードコム(Broadcom)は4.77%下落した。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(Advanced Micro Devices)は4.4%下落し486.80ドルとなった。エヌビディア(Nvidia)は比較的底堅かったものの、それでも3.36%下落し210.96ドルとなった。この下落により、エヌビディアの時価総額から約1766億ドルが失われた。
売りは欧州・アジアの半導体株にも波及した。
オランダのASMインターナショナル(ASM International)は8.55〜10%下落し、BEセミコンダクター(BE Semiconductor)は7.03〜8.4%下落した。ASML(エーエスエムエル)も6%超下落し、時価総額から約336億ユーロ(約390億ドル)が失われた。ドイツのインフィニオン・テクノロジーズ(Infineon Technologies)も7.7%下落した。
アジア市場では、韓国のSKハイニックス(SK Hynix)のADRが7.6%下落し、台湾積体電路製造(TSMC)は1.2%下落した。
この世界的な反応は、半導体業界がAIインフラへの継続的な投資期待にいかに依存しているかを浮き彫りにした。
しかし、ビットコインジャパンのフィリップ・ロード(Philip Lord)CEOにとって、この影響はAIの評価にとどまらない。
ロード氏はNADA NEWSの取材に対し、フロンティアAIの開発減速は投機的な評価を圧縮する一方、支配的企業の立場を強化する可能性があると語った。
「フロンティアの減速は投機的な倍率を押しつぶすが、巨大企業をより強固にする。規制はコストがかかり、コストのかかる規制はやがて参入障壁(モート)となる」
同氏は、高いコンプライアンスコストを吸収できる体力を持つ企業ほど、小規模な競合他社に対して優位に立てると主張する。
半導体との相関がマイナスに転じ、ビットコインはAIのヘッジ資産にあらず
SOXとBTCの相関係数は9月11日の取引終了時点でマイナス0.70となり、この観測期間において強い負の相関関係を示した。この乖離は、米財務省が長期国債の買い戻し増額を発表した後にビットコインが上昇した8月下旬以降、拡大している。
この負の相関は、月曜日の売りの局面でビットコインが当初、半導体株と逆方向に動いたことで前面に出た。BTCは最大3%上昇し7万9400ドル付近まで上昇した後、火曜日朝までに約7万6800ドルへと反落した。
米国のクラリティ法案(CLARITY Act)を巡る楽観的な見方の高まりも、一時的にビットコインを支えた。シンシア・ラミス(Cynthia Lummis)上院議員の勢いのある投稿を受け、Polymarket(ポリマーケット)における2026年中の同法成立確率は最大31%まで上昇した。その後、この確率は火曜日早朝に19%まで低下し、ビットコインの下落と時期が重なった。
しかし、ロード氏はこの乖離を、ビットコインがAI株に対する信頼できるヘッジ資産であることの証拠と解釈することには慎重な姿勢を示した。
「ビットコインはAIのヘッジ資産ではない。金融秩序の混乱に対するヘッジ資産だ。そして本当の流動性ショックが起きれば、ビットコインと半導体はまず共に下落し、その後で分かれていく」
この違いは、価格見通しにおいて重要な意味を持つ。
流動性環境が暗号資産に有利に働く局面では、ビットコインはAI関連株とは独立して取引され得る。
しかし、広範な流動性ショックが起きれば、両方のリスク資産に同時に圧力がかかる可能性がある。
そのため、AI株の長期的な売りが続く局面でロード氏が好むヘッジ戦略は、AIそのものへの逆張りではなく、金融の脆弱性に焦点を当てたものになるという。
「私なら知性(インテリジェンス)を空売りはしない。金融の脆弱性を空売りする。半導体をヘッジし、レバレッジをかけたAI関連銘柄を減らし、現金・電力・送電網・サイバーセキュリティを保有する」
原油価格も、AI投資の見通しにもう一つの要素を加えている。
原油先物が年内を通じて高水準の原油価格を示唆する中、エネルギーコストの上昇はデータセンターの運用コストを押し上げかねない。
ロード氏はこの関係を端的に表現した。
「100ドルの原油は、AIに対する事実上の利上げ課税だ。ハイパースケーラーは投資を続けるだろうが、レバレッジをかけたデータセンターや限界的なプロジェクトが真っ先に淘汰される」
これにより、AI市場が二極化する可能性がある。強固なバランスシートを持つ大手テクノロジー企業は投資を継続する一方、レバレッジの高いプロジェクトはより大きな資金調達・運用面の圧力に直面するとみられる。
FRB・日銀・英中銀の判断が、ビットコインの次のマクロ的な動きを左右する
一方でビットコインは、半導体需要そのものよりも、より広範な流動性環境に敏感な状態が続いている。
ビットコインとSOXの負の相関は短期的なデカップリング(連動性の低下)を示す一方、ロード氏は世界的な流動性環境こそが引き続き注視すべき主な材料だと指摘する。
ビットコインは今、新たな大きなマクロ材料に直面している。米連邦準備制度理事会(FRB)、日本銀行、イングランド銀行(BoE)が、今後数日のうちに相次いで政策判断を発表する予定だ。
水曜日には、FRBが0.25%の利上げを実施する確率が約90%とみられている。日銀も金曜日の会合で金融引き締めに動くとみられる一方、BoEは様子見姿勢を維持するとみられている。
日本最大の投資銀行、野村證券(Nomura)で元マネージング・ディレクターを務めたロード氏は、この3大中央銀行の想定される判断を、世界のリスク資産にとって潜在的な流動性面の逆風とみている。
「FRBと日銀が引き締めに動く一方でBoEが据え置けば、それは一つの世界的な流動性の吸い上げとなる。キャリートレードや長期デュレーションの株式、そして期待だけで資金調達しているAI企業にとっては悪材料だ」
FRBと日銀の引き締めサイクルは、投機的なテクノロジー株の評価に圧力をかける一方で、ドル高と世界的な資金調達コストの上昇を招く可能性がある。こうした環境は当初、ビットコインと半導体株の両方の重荷となり得る。
ただし、投資家が金融の不安定さをより大きなリスクとみなし始めれば、ビットコインの長期的な反応はこれと異なる方向に向かう可能性もある。
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