米国の主要銀行業界団体は14日、暗号資産（仮想通貨）市場の規制枠組みを定める「Digital Asset Market Clarity Act（クラリティ法案）」を巡り、ステーブルコインの利息や報酬に対する規制を強化するよう上院に求めた。
米銀行協会（ABA）やBank Policy Institute（BPI）、米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）など8団体が、上院共和党トップのJohn Thune（ジョン・スーン）院内総務と民主党トップのChuck Schumer（チャック・シューマー）院内総務に書簡を送付。
15日に予定される上院の手続き採決を前に、最新案にはステーブルコイン保有者へ銀行預金の利息に似た報酬を支払える余地が残っていると指摘した。
現行法では、決済用ステーブルコインの発行者による利息や利回りの支払いは禁止されている。
一方、取引所など第三者を通じた報酬は同様の禁止規定の直接の対象ではなく、銀行団体はこうした報酬が銀行からステーブルコインへの資金移動を促し、コミュニティ銀行の預金や融資能力を圧迫する可能性があると主張している。
最新のクラリティ法案には、ステーブルコインへの資金移動によってコミュニティ銀行の預金に重大な悪影響が生じた場合に対応する「サーキットブレーカー」が盛り込まれた。しかし銀行団体は、大規模な預金流出が発生してから発動する仕組みでは十分な安全策にならないと批判している。
この仕組みは法律施行後18カ月間の時限措置で、資産100億ドル（約1兆5400億円、1ドル＝154円換算）未満のコミュニティ銀行への影響を対象とする。
銀行団体はさらに、ステーブルコインの保有量や保有期間に応じた報酬を認める余地がある規定の修正も求めた。
一方、Scott Bessent（スコット・ベッセント）財務長官は、最新案で財務長官にコミュニティ銀行を保護するための追加権限が与えられたと説明。ステーブルコインがコミュニティ銀行に損害を与えた場合には、その権限を行使する考えを示している。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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