米ニューヨーク州のLetitia James（レティシア・ジェームズ）司法長官は9月14日、超党派の司法長官17人とともに上院銀行住宅都市委員会のTim Scott（ティム・スコット）委員長とElizabeth Warren（エリザベス・ウォーレン）筆頭委員に書簡を送り、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」に反対票を投じるよう求めた。
書簡の署名者は17州とワシントンD.C.の司法長官計18人。
書簡は法案が詐欺対策の最前線に立つ州の権限を奪いかねないと指摘した。特に1933年証券法の「適格取引」の抜け穴を通じ、アメリカ証券取引委員会（SEC）が州の登録制度を一方的に排除できる点を「前例のない権限付与」と批判している。ジェームズ氏は「現行の文言は詐欺師を勢いづかせる」と述べた。
2025年の暗号資産関連の被害額は連邦捜査局（FBI）の集計で114億ドル（約1兆7670億円、1ドル=155円換算）に上り、州当局は2017年以降330件超を摘発してきた。
上院は9月15日午後2時15分（アメリカ東部時間。日本時間9月16日午前3時15分）に審議入り動議の討論終結投票を予定している。可決には60票が必要だ。共和党は14日未明に635ページの修正案を公表し、州司法長官に公職者の利益相反規制の執行権を与えるなど譲歩したが、司法長官らは不十分としている。否決されれば年内成立は絶望的になる。
【次に読む】
» クラリティ法案、最終案を公表──民主党の要請126項目を反映
» ホワイトハウス、クラリティ法案の前進に自信──15日に上院採決
» クラリティ法案が州の暗号資産規制を弱体化させる可能性──米NY州司法長官が警告
｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
