警察庁と金融庁による詐欺被害防止策の強化要請を受け、暗号資産（仮想通貨）取引所のCoincheck（コインチェック）は9月10日、新規登録した送金先アドレスへの暗号資産の送金を一定期間制限すると発表した。9月15日から導入する。
対象は、9月15日以降に新たに登録するすべての送金先アドレス。送金先を登録してから一定期間、そのアドレスには暗号資産を送金できなくなる。すでに登録済みのアドレスへの送金には影響せず、従来どおり利用できる。
制限期間が経過すれば送金できるようになるが、期間の短縮や早期解除には対応しない。具体的な制限期間は、セキュリティ上の理由から公表していない。
今回の措置は、警察庁と金融庁が8月6日に行った詐欺被害防止策の強化要請を踏まえたものだ。両庁は日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、暗号資産交換業者による対策強化を連名で要請していた。
背景には、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺などの被害拡大がある。被害者が暗号資産を犯人側へ送付する事例に加え、特殊詐欺の被害金が暗号資産交換業者の口座へ送金される事例も確認されている。
金融庁が公表した要請では、暗号資産の出庫先アドレスを事前登録制とし、登録後は一定期間出庫できないようにする対策を求めている。法定通貨の入金後や暗号資産の購入後についても、外部への出庫を一定期間制限するよう要請した。
このほか、顧客の属性や取引目的などに応じた出庫限度額の設定や、取引・アクセス環境の監視強化も求めた。疑わしい取引を検知した際には、夜間や休日でも速やかに取引制限などを行える態勢の整備を要請している。
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｜文：NADA NEWS編集部
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