米共和党のCynthia Lummis（シンシア・ルミス）上院議員は、暗号資産（仮想通貨）市場の規制枠組みを整備する「CLARITY Act（クラリティ法案）」が今議会で成立しなければ、市場構造法制を再び本格的に進める機会は2030年まで訪れない可能性があると警告した。
ルミス氏は7日、Xへの投稿で、「クラリティ法案が今議会で成立しなければ、市場構造法制を再び取り上げる次の現実的な機会は2030年になる」と指摘。成立が遅れることで、米国が数年分の雇用や投資、税収を失う可能性があるとして、早期成立を訴えた。
一方、予測市場Polymarket（ポリマーケット）では、クラリティ法案が2026年末までに成立する確率が約17%と見積もられており、関連市場の取引高は1400万ドル（約21億7000万円、1ドル＝155円換算）を超えている。予測市場の数値は市場参加者の取引を反映したもので、実際の成立可能性を保証するものではない。
クラリティ法案は、米国のデジタル資産市場における規制枠組みの明確化を目指す市場構造法案。デジタル資産を巡る米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督範囲を整理し、デジタルコモディティ取引所やブローカー、ディーラーなどの登録・監督制度を整備する。
法案は5月14日、上院銀行委員会で15対9で可決され、上院本会議での審議に向けて前進した。8月8日には、上院共和党トップのJohn Thune（ジョン・スーン）院内総務が法案の審議入り動議に対する討論終結動議を提出した。
この討論終結動議は9月15日に採決可能な状態となる予定で、可決には原則60票が必要となる。これはクラリティ法案そのものの最終採決ではなく、本格的な審議入りに向けた手続き上の採決となる。成立にはその後も上院での審議や採決などが必要となる。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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