ビットコイン（BTC）財務企業のStrive（ストライブ）は8月24日、アメリカ証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム8-Kで、8月17日から21日にかけて1110BTCを取得したことを開示した。
手数料・諸経費込みの平均取得単価は1BTC当たり7万3409ドルで、取得総額は約8150万ドル（約130億円、1ドル=160円換算）となる。
同社のBTC保有量は2万246BTCから2万1356BTCへ5.5%増加し、評価額は約17億ドル（約2720億円）に達した。上場企業では7位の規模だ。
購入原資はATM（市場価格での新株発行）で、クラスA株は364万6300株増の7989万888株となり、優先株SATAも44万1313株増加した。
結果として完全希薄化後の1株当たりビットコイン保有量の伸びは約1.4%にとどまり、保有枚数の増加率を大きく下回った。一方で現金・現金同等物は1億7190万ドル（約275億円）へ増え、調達余力は保たれている。
Strive最高経営責任者（CEO）のMatt Cole（マット・コール）氏は同日のXへの投稿で、ドルとゴールド（金）の双方に対してブレイクアウトしたと述べ、弱気相場は終わったとの強い確信を示した。Striveの株価はこの日、11%以上上昇した。
日本ではメタプラネットが6月末時点で4万3000BTCを保有し国内首位だが、mNAV（時価総額÷保有BTC価値）の1倍割れが続く。枚数ではなく「1株当たり」の成果を測る視点は、日本のBTC財務企業にも向けられそうだ。
｜文・編集：井上 俊彦
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