野村ホールディングスのデジタルアセット事業子会社であるLaser Digital Japanは、暗号資産交換業者としての登録手続きを完了したと8月21日、発表した。
登録番号は関東財務局長 第00032号である。日本国内における暗号資産交換業者の新規登録は、2022年以来約4年ぶりとなる。
今回の登録は、同社が2023年10月の日本法人設立以来進めてきた、国内参入計画の重要なマイルストーンとなる。2026年2月には、年内の登録申請方針が報じられていた。
Laser Digitalは、グローバルではすでに2023年の「Bitcoin Adoption Fund」や、2026年1月の機関投資家向けビットコイン利回りファンドのローンチなど、デジタル資産運用の分野で実績を重ねてきた。
日本国内においても、グローバル展開で培ったリスク管理とガバナンス体制に基づき、コンプライアンスを重視したサービスを提供する。
具体的には、国内の暗号資産交換業者に対して暗号資産の流動性を提供することで、市場全体の活性化への貢献を目指す。
さらに、日本の機関投資家に対しても、デジタルアセットの取引機会を提供することを検討している。サービス開始時期などの詳細は、今後改めて発表される予定だ。
野村ホールディングスとLaser Digitalが2026年4月に発表した調査によると、日本の機関投資家の65%が暗号資産をポートフォリオの分散投資の機会と捉えており、そのうち約79%が今後3年以内に投資を行う計画があると回答したという。
なお、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（最新版）によると、同社の取扱銘柄にはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックス・アール・ピー（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、シバイヌ（SHIB）の6銘柄が記載されている。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
