メタプラネットが8月13日に発表した2026年12月期中間決算（2026年1月1日～6月30日）では、営業外損益に1842億9700万円のビットコイン評価損を計上した。
――先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選！
【速報】メタプラネット、ビットコイン評価損1842億円を計上──中間決算
これにより、経常損益は1828億7400万円の赤字（前年同期は105億6500万円の黒字）、親会社株主に帰属する中間純利益は1827億7400万円の赤字（同60億5900万円の黒字）となった。
「出金できない」──年利最大400％をうたうBitradeXめぐり不安広がる
AIを使った暗号資産（仮想通貨）運用サービスBitradeX（ビットレードエックス）を巡り、X上で「出金できない」とする投稿が相次ぎ、利用者の間で不安が広がっている。
bitFlyer、ビットコインの分岐計画で対応発表
暗号資産（仮想通貨）取引所のbitFlyer（ビットフライヤー）は8月10日、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンから新たな暗号資産「eCash（ECX）」を分岐させるハードフォーク計画について、利用者への第一報を発表した。
レシートの印字に見た、ステーブルコイン「隔世の感」【記者コラム】
8月7日、約10年前からステーブルコインに携わってきた、ある業界団体のトップを取材した。
クラリティ法案、9月15日に審議入り手続き採決可能に──米政府が日程公表
米上院は8月8日、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「Digital Asset Market Clarity Act（クラリティ法案）」について、本会議での審議入り動議に対するクローチャー（討論終結）動議が提出されたと明らかにした。
熊本地震の被災地支援サイト、運営費にJPYCの寄付募る
7月28日の発生から2週間が経過した熊本地震で被災した八代市の生活支援情報をまとめている市民発信のWebサイトが、JPYCによる寄付を募っている。
米国債不足でステーブルコイン需要が高まる──NBER研究が示す「デジタル安全資産」の役割
分散型金融（DeFi）のレンディングプールに預け入れられたステーブルコインは、従来の安全資産に近い性質を強めている。
ビットコインは再び「デジタルゴールド」へ──金との相関が示す市場構造の変化【エックスウィン】
ビットコインと金の90日相関係数は、2026年前半の強い逆相関から急速に上昇し、足元では約＋0.7まで回復している。
JPモルガン、ゴールドマンら約40社、トークン化証券の実取引に成功──10月に正式始動へ=Bloomberg
JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）やGoldman Sachs（ゴールドマン・サックス）など約40社が7月、トークン化した株式や米国債を使い、本番環境で取引を行ったと、Bloombergが8月12日に報じた。
デジタルガレージ、ステーブルコイン決済基盤を商用展開──JCBなどへ先行提供予定
デジタルガレージは8月10日、ステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service（DG SPS）」の商用展開を開始したと発表した。
