7月28日の発生から2週間が経過した熊本地震で被災した八代市の生活支援情報をまとめている市民発信のWebサイトが、JPYCによる寄付を募っている。
「やつしろ災害情報共有」は、八代市と周辺地域の給水所や炊き出し、支援物資の配布や自衛隊による入浴支援情報などを掲載。
被災者から寄せられた質問に対し、投稿を見た人が自由に回答できるほか、AIがサイトに集まった情報から回答する機能も備えている。地震発生の2日後から運用され、英語や中国語にも対応しているという。
同サイトの開発者は8月8日、自身のXにJPYCによる寄付を募ると投稿。募ったJPYCはサイトの運営費などに充てるとしており、「JPYCを使った災害支援は、実際にどこまで成立するのか」を実証する目的もあると説明した。
Xのプロフィールによると、八代市をホームタウンとする県内初の男子プロバレーボールチーム「熊本Virex(ヴィレックス)」のDX事業の担当者であるという。
今回、サイトへの支援手段は日本円建てステーブルコイン「JPYC」のみで、ブロックチェーンも「Polygon」に限定されている。
11日の18時時点で、1万7671円（13件）がJPYCによる寄付として集まっている。
11日にはJPYCの活用情報などをまとめるXアカウントでもこの取り組みが拡散された。
これを受け開発者は、同サイトは一市民が個人として作ったもので行政は関わっていないとしたうえで、集めたJPYCは自身のウォレットで受け取りサイトの運営・維持費に充てると説明した。
他の被災者に渡す行為は、ステーブルコインの交換や移転を業として行う際に必要な電子決済手段等取引業（電取業）の資格に抵触する恐れがあるためだとしている。
熊本地震を巡っては、JPYC社代表取締役の岡部典孝氏が先月、被災地支援に向けたステーブルコインの寄付の仕組みを金融庁のFintechサポートデスクに照会していると明らかにした。
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今回のサイト支援は現地の被災者への直接の義援金とはならないものの、被災地支援におけるJPYC活用の具体例の一つとなりそうだ。
｜文：橋本祐樹
｜画像：八代市の支援情報をまとめたWebサイト「やつしろ災害情報共有」（キャプチャ）
