金融庁は9月25日、無登録で金融商品取引業を行う業者の一覧を更新し、暗号資産（仮想通貨）取引所「ZOOMEX（ズーメックス）」のサービスを提供するZoomex.comへの警告を公表した。金融庁によると、Zoomex.comはインターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた。
ZOOMEXは、暗号資産の現物取引やデリバティブ取引を扱う取引所だ。同社によると、35以上の国・地域で300万人超が利用する。日本語のヘルプページでは、暗号資産の現物取引に加え、USDT建ての無期限契約などを案内している。
日本で暗号資産のデリバティブ取引を業として行うには、金融商品取引業の登録が必要となる。
なお、無登録業者をめぐって金融庁は9月1日にも、日本居住者向けに暗号資産交換業を行っていたとして、暗号資産取引サービス「IZAKA-YA」を運営するIzakaya Limitedに警告している。
海外取引所のBitget（ビットゲット）も、無登録で暗号資産交換業を行っていたとして、金融庁から2023年3月と2024年11月に警告を受けた。同社は8月3日、日本の規制への対応を理由に、日本居住者向けサービスを終了すると発表。同日から新規登録を停止しており、11月1日から既存口座の機能を段階的に制限する。
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｜文：NADA NEWS編集部
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